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• この調査は、カイス・サイード大統領が首相および主要閣僚を解任したことを受けて始まった

ジェッダ：チュニジア検察当局は、イスラム主義政党アンナハダの外国からの違法な選挙資金調達や匿名の寄付金受け取り疑惑について調査を開始した。

また、組織自体に汚職疑惑のある国家汚職防止機関や、何十年と続いた独裁政権時代の不正行為に立ち向かうために創設された「真実尊厳委員会」に関する捜査本部も開設された。

これらの捜査は、カイス・サイード大統領が首相および主要閣僚を解任し、アンナハダ党が優位を占める議会を30日間停止したことを受けて開始された。

アンナハダ党と他の2党は、2019年の選挙前に違法な資金調達を受けたとして告発されている。捜査の焦点は、「外国からの資金や出所不明の資金調達」に向けられると検察庁金融事件担当局のモハセン・ダリ報道官は述べた。

議会議長を務めるアンナハダ党党首のラシード・ガンヌーシ氏は、自身の党が、チュニジアにおける経済や医療を始めとするさまざまな問題の槍玉に挙げられていることを自認している。

ガンヌーシ氏は、感染症対策ではなく党内問題ばかりを議論しているとして非難されているアンナハダ党は、「自らを見直す必要があり、それは他の党にしても同じだ」と認めた。

イスラム主義政党であるアンナハダは、大統領がクーデターを起こしたとして非難しているが、この主張は国際社会の支持をほとんど得られていない。米国やEUを始めとする世界の大国は、サイード大統領の行動を非難することはせず、大統領に対しては、新たな首相と閣僚を速やかに任命するよう求めている。

サイード大統領は、自身が新たな首相を指名し、その新政府の「助けを借りて」自身が行政権を行使していくと述べている。サイード氏が市民社会を代表する人々と面会したことを受け、28日に何名かの首相候補の名が取り沙汰された。

「サイード大統領は、新たな政府のトップには自身と同じ政策を採用する信頼できる忠実な人物を望んでおり、その選出には非常に慎重になることでしょう」と政治学者のシュラヘディン・ジョーシ氏は述べた。「大統領は国民や世界に対して、自分の決断は正しかったのだと証明しなければならないという非常に大きな課題に直面しているのです」

大統領は、経済や健康の危機に瀕する国を安定させるためには自分のとった行動は必要であったとしており、一般国民からも広く支持されていると述べている。

元陸軍准将で安全保障専門家のオーマル・オーデルニ氏は、全国的抗議運動の翌日に大統領がとった今回の行動が、「怒りの発展に終止符を打った……この決断が、状況を落ち着かせて国家と国民を守り、さらには、与党を国民の怒りから守ることにもなった」と述べた。