モハメド・アブ・ザイド
カイロ:エジプトは、武力紛争後の復興と開発に的を絞りながら、中央アフリカのサヘル地域におけるテロ組織や組織犯罪集団と闘う二国間の取り組みや地域での取り組みを強化したいと考えている。
中東通信社によると、エジプトのサーメハ・シュクリ外相が、24日にカイロで行われたシエラレオネのデイヴィッド・フランシス外相との会談の中でこのような発表を行ったという。
ブルキナファソ、マリ、ニジェールを含む中央サヘル地域は、世界で最も急速に拡大しながらも、最も忘れ去られている避難民危機の1つに直面している。国連難民高等弁務官事務所によると、270万人以上の人々が家を追われ、少なくとも1340万人が人道的支援を今すぐ必要としている。
エジプト外務省のアーメド・ハフェズ報道官は、両大臣は両国間の貿易を強化し、政治的な関係を改善したいという希望を共有していると述べた。
両大臣は、政治協議の分野での協力に関する二国間協定に署名した。両大臣はまた、文化と青少年の分野での協力を強化するための2つの覚書でも提携した。これらの狙いは、両国の当局者間のコミュニケーションを円滑化し、文化対話を促進することだ。
ブルキナファソ人のマムーナ・ウエドゥラオゴ氏37歳と、その家族は、ブルキナファソ、マリ、ニジェールの中央サヘル諸国で、移動犯罪集団によって家を追われた約270万人の中の人たちだ。(国連難民高等弁務官事務所より/アン・ミムー)