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岸田首相、株式譲渡益や配当益に課される金融所得課税を当面見直さず
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10 Oct 2021 05:10:30 GMT9
10 Oct 2021 05:10:30 GMT9
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日本の岸田文雄新首相は日曜日、医療従事者の賃金引き上げなど、所得分配を是正するための他の手段を追求するつもりであり、株式譲渡益や配当益に課される金融所得課税の見直しは当面行わないと述べた。
経済格差を是正することを公言している岸田氏は、所得格差を是正するために、これらの税を見直すことも選択肢の一つであると述べていた。
世界第3位の経済大国である日本では、新型コロナウイルス新規感染者数の増加をうけて支持率が低下した菅義偉氏に代わり、月曜日に岸田氏が首相に就任した。
岸田は、民放のフジテレビ系ニュース番組で、「当面は金融所得課税に触ることは考えていない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と述べた。
さらに、「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。
一部の投資家の間では、安倍晋三元首相が2013年から2020年まで行ってきた投資家を優遇する経済政策から一転して、新首相が金融所得課税の増税を進めるのではないかとの懸念が広がっている。
先月末に行われた自民党総裁選で岸田氏が勝利して以来、日本の株式市場の代表的な株価指数である日経平均株価は7％下落した。自民党は衆議院で過半数を占めることにより実質的に日本の首相の座を確保してきた。
ロイター
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