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テレワークで新型肺炎感染予防＝非常時対策で関心高まる
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05 Feb 2020 07:02:27 GMT9
05 Feb 2020 07:02:27 GMT9
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新型コロナウイルスによる肺炎感染に警戒感が強まる中、自宅など職場以外の場所で働く「テレワーク」への関心が企業の間で高まってきた。
不特定多数の人が乗る公共交通機関で社員が感染したり、職場で感染が広がったりするのを防ぐのが狙い。政府は今夏の東京五輪・パラリンピック期間中の混雑緩和策としてテレワークを推進する考えだが、災害などの非常時対策としても普及が進む可能性がある。
人材派遣大手のパソナグループは、契約社員などを含む約１万３０００人を対象に、時差出勤や在宅でのテレワークを推奨している。２月末までの予定だが、状況を見て延長も検討する。
健康食品のユーグレナも、電車などで通勤する約１７０人を対象に、３日から１４日まで時差出勤やテレワークを実施。大型台風が昨年上陸した際にも行っており、「社員が交通の混乱に巻き込まれず、業務を遂行することができた」と効果を強調している。
富士通は中国・上海市のＩＴサービス拠点の従業員に対し、３日から７日まで自宅でのテレワークを指示。
野村ホールディングスは、１月１５日以降に中国から帰国した社員に対し、中国出国から１４日間は在宅勤務を求めた。大和証券グループ本社は、中国から帰国した社員に１４日間出社を見合わせるよう指示し、在宅勤務も認めている。
総務省の２０１８年の通信利用動向調査によると、企業が挙げたテレワーク導入目的のうち、「（新型インフルエンザなど）非常時の事業継続」は１５．１％だった。
JIJI Press
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