イスラエルとレバノン両国のメディアの見出しが、まるで提携して書かれたかのように一致しているのは稀である。主に不和と対立を中心とする二国間関係が、長い間争われてきた海上国境線の画定について合意に達した結果、今回の奇跡に近い合意となった。

珍しく相互の調和を示しながら、イスラエルのラピード首相とレバノンのアウン大統領は、米国のバイデン大統領とともに、今回の画期的な成果に非常に満足していることを表明した。

この合意に関する報道、それに対する分析、そして政治的な方面からの大半の反応を最も特徴づけているのは、「歴史的」という言葉の使用であり、それは真実とさほどかけ離れていない。

この協定が歴史的なものであるのは、数十年に及び、手に負えなくなる可能性もあった紛争を最終的に解決したことだけでなく、まだ表向きは戦争状態にある両国間の合意であり、単なる国境線の画定を超えて、資源共有のための合意と同等かそれ以上に重要なものを示している点であろう。

今回の合意が両国の要求を満たしているという主張については、やや複雑な問題であり、特に両国の指導者が置かれている脆弱で敵対的な政治環境を考えると、相手国に譲歩しすぎていると思われないようにする必要性を反映しているといえるだろう。

11月1日にラピード氏が緻密なバランスの取れた選挙で有権者に向き合うことを考えると、特にデリケートな時期である。一方、アウン氏の大統領任期は今月末で終了するが、後継者はまだ決まっていない。

ラピード氏は選挙前に大きな成果を示したいと考えていたが、その一方でアウン氏は、ここ数カ月で可能性が増していたイスラエルとヒズボラとの戦争の再開を回避し、カナ・ガス田からの資源という形で、低迷する国内経済に明るい展望を示すことができると考えていたという議論も起こりうる。

この合意の重要性は、その具体的な範囲に留まらない。海上の国境をめぐる長年にわたる摩擦の原因を解決することで、両国は国内の困難や両国関係の困難な歴史をはさておき、国益を優先させるために必要な外交の柔軟性を示したのだ。

さらに、公式の外交ルートや直接交渉がない中で長年の紛争を解決するには、積極的な仲介者が必要であり、今回の場合は、つい先週イスラエルがレバノンとの国境で軍事的プレゼンスを高めたという最近の打撃にもかかわらず、米国が合意の意欲がある両国をゴール地点に導くために必要な決断力を示したのだ。この措置は予防的なものだったかもしれないが、それ以上に、イスラエルは協定が決裂し、宿敵ヒズボラが軍事的対決を試みた場合に備えて準備していることをレバノンに知らしめたのだろう。

国内での可決という最後のハードルさえクリアしさえすれば、双方が今回の合意に満足するのは当然である。

ヨシ・メケルバーグ

海上国境紛争には長い歴史があるが、近年の海上国境周辺のガス田の探査は、一方では、それぞれの経済的利益を最大化する目的で国境の画定をめぐって両国が競うきっかけとなり、他方では、海中に隠された数十億ドルの資源でイスラエルとレバノン双方が経済を活性化し、かつ軍事衝突を回避するための合意の成立を後押しするものとなっている。

東地中海のガス田の開発は、過去数カ月間にロシアがエネルギー市場に与えた圧力を緩和し、長期的に見れば、さらにロシアを弱体化させることにつながるため、米国にとっては現在の世界的なエネルギー危機が交渉を早める動機となった。

イスラエル領海内に全体が収まっているカリシュ・ガス田に隣接しているカナ・ガス田は、稼働開始後、すぐにではないにせよレバノン政府に多額の収入をもたらし、低迷するレバノン経済にとって大きな収入源となるであろう。それ故に、ヒズボラに対する中央政府の立場が強化されることが期待されている。これはレバノン政府にとってだけでなく、もはやヒズボラからもイランにいて金で人を使うヒズボラの黒幕からも解放され、富裕な隣国を迎えることで利益が得られるイスラエルにとっても朗報である。

しかし、遺憾ながら、今回の海事紛争の解決はイスラエルとレバノンの間に存在する戦争状態を終わらせるものではなく、イスラエル・レバノン国境のブルーラインを踏み越えた関係の正常化には程遠いものであった。その代わり、国交がないため、一方はレバノンと米国、もう一方はイスラエルと米国という2つの別々の協定を米国と結ぶという形で解決することとなる。しかし、このような状況にもかかわらず、この合意は重要であり、事実、この合意がなされた厳しい状況を考慮すれば、楽観視できる材料である。

この合意は、両国において概ね肯定的に受け止められたが、合意そのものよりも、合意を表明した人々に対する反対意見もあった。

カリシュ・ガス田に向けてドローンを放った上に、数カ月にわたって脅迫的な言葉を用いてきたヒズボラのハッサン・ナスラッラー師は、ここ最近はイスラエルに対する脅迫的なレトリックを和らげ、慎重に、そして不承不承に、今回の合意を歓迎している。

国境を隔てた向こう側では、イスラエルの野党指導者であるベンヤミン・ネタニヤフ氏が、保留中の合意を非難し、同氏特有の痛烈なスタイルで、かつ主張の中身は全く伴わずに、政府はイスラエルに帰属する主要な戦略資産を明け渡すことになると主張した。さらに、同氏は来月の総選挙後に連立政権の樹立に成功した場合、この合意を廃止すると脅した。

しかし、これはこけおどしであり、同氏の行政の記録は、同氏の吠え声が同氏の噛みつきよりもずっとひどいことを示している。しかし、これは同氏が選挙に勝つためにどこまでする用意があるかを示す悲しい証言であり、この場合は、同氏はナスラッラー師よりも極端で危険であるという印象がある。

良好な合意とは、利益が費用を上回り、双方が頂点に立ったことを主張できるような譲歩で成り立つ、まさに今回の状態であるため、国内での批准という最後のハードルさえクリアすれば、双方が合意に満足するのは当然である。

これは緊張関係を緩和し、軍事的対立の可能性を減らし、イスラエルとレバノン双方に経済的利益を確保する合意である。これは、あまりにも長い間、不要かつ非常に有害な紛争と流血の道を歩んできた領国にとって、本当に素晴らしい偉業である。

ヨシ・メケルバーグ氏は国際関係学教授で、チャタムハウスMENAプログラムのアソシエイトフェローを務めている。国際的な文書や電子メディアに定期的に寄稿している。ツイッター：@YMekelberg