• サウジアラビア王国、バーレーン、ヨルダン、クウェート、そしてパキスタンが主導国の一部となる

ハラー・タシュカンディ (Hala Tashkandi) 

ルバ・オバイド (Ruba Obaid)

リヤド、ジッダ : 5 ヵ国の政府高官は、変革推進地域における協力強化およびデジタル経済の成長の加速を目的とした新たな国際機関に、一丸となって着手した。

機関の名前は、デジタル協力機構 (DCO) と呼ばれ、主導参加国は、サウジアラビア、バーレーン、ヨルダン、クウェート、そしてパキスタンである。

デジタル協力機構は、技術革新によってますます規定される世界経済に適応するため、加盟国間における協働を強化することを目的とする。

サウジアラビア通信情報技術大臣、アブドゥラー・アル・スワハー (Abdullah Al-Swaha) 氏は、イベントの重要性と、デジタル経済を強化するために一丸となる必要性について語った。

「我々は手に手を取って、若者、女性、そして一体化するデジタル経済を次の 3 年ないし 5 年で 1 兆ドル規模に成長させるという志を持った起業家のための機会を提供することを確信させる、デジタル協力における総意を推進することを約束する」、と彼は話した。

「我々の未来における繁栄はデジタル経済にかかっている。しかし、その可能性を最大限に引き出すことができるのは、政府に働きかけ、企業や起業家が一体となって協働することができた場合であり、そうすれば生き残り、繁栄し、現在の市場に深く展開し、万人に新たな市場への扉を開くことができる。」

2020 年に世界が学んだことの一つは、経済力とはデジタル経済の強さということだ、と大臣は話した。

木曜日夕方、デジタルローンチイベントの場で、デジタル協力機構について発表された。同イベントには、国際電気通信連合 (ITU) 事務総局長ホウリン・ザオ (Houlin Zhao) 氏や世界経済フォーラム総長ボルゲ・ブレンデ (Borge Brende) 氏といった、その分野における複数の著名人が参加した。

ブレンデ氏は、デジタル経済を加速させるための政府の役割について強調し、「湾岸協力会議の国と政府は、非常に成功を収めており莫大な資金を築いた。彼らがスタートアップに資金を投入し、その真の成長を助け、今日我々が耳にするものとは違ったサクセスストーリーに導いてくれれば、と考えている」、と話した。

ザオ氏は、政府機関はもはや個別には機能しないことは明らかで、デジタル経済により貢献する ICT の発展を促進し振興する全体的なアプローチを、世界は必要としている、と強調した。

「我々は、規制当局が他部門と協働して、ICT の発展の促進に適した環境作りに尽力するよう働きかける」、と彼は話した。

ザオ氏はまた、G20 の議長職期間におけるサウジアラビアの努力を強調した。だが、発表された素晴らしい声明や宣言すべてに基づく行動がなければ、大きく変化することはないだろう、とも話した。

イベントではまた、同地域の先導的な民間部門のスタートアップ創業者に注目し、デジタルトランスフォーメーションを推進するための彼らの役割について議論した。そして、クラウドソーシングという概念における、また政府と一般市民の間の変革、加えて規制、労働者技量、世界的競争、インフラ、資金における潜在的可能性について意見を交換した。

またパネリストは、各国内の機関間、あるいは世界レベルにおける政府間にかかわらず、協働することが必要であり、障害を乗り越え、より力強く回復する未来を共に思い描き始めようと強調した。

「一般経済に COVID-19 の影響があることには今誰もが気づいていると思う。しかし、今年我々が目にしてきたことは、デジタル経済を加速させることに繋がる、疑いのない前進のためのギアだ」、と ライズアップ (RiseUp) の創設者兼最高経営責任者であるアブダルハミード・シャララー (Abdulhameed Shararah) 氏は話した。

「なぜなら、政府や投資家や企業が今から 10 年あるいは 15 年内で実現することを心待ちにしている事が、実際にすごい速さで起こりつつあると私は思うからだ。」

また彼は、一般市民そして政府レベルにおいて技術を受け入れる文化に大きな影響があった、と加えた。

サウジアラビアの通信情報技術副大臣ヘイサム・アル・オハリ (Haytham Al-Ohali) 氏は、サウジアラビアは今年のデジタル経済会議で、同部門に直面する主要な機会や挑戦について議論するための、年次デジタル経済フォーラムの設立、開催に向けて努力するつもりだ、と発表した。

これによって、政府や関係者は協働することを求められ、政策立案者が社会の繁栄を確かなものとしながら、持続的成長を通じて世界的なデジタル経済を推進して行くことが、確信されるであろう。

イベントではまた、デジタル経済の未来について議論され、多国間デジタル会議での見解に寄与している最高経営責任者、起業家、そして専門家が注目された。