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サウジアラビアの人権機関が未成年者の結婚を禁止する法律の制定を要請

サウジアラビアの公式人権機関であるサウジアラビア人権委員会 (SHRC)が、18歳未満の子供との結婚を禁止する法律を直ちに施行することを勧告。 (ロイター社/資料写真)
サウジアラビアの公式人権機関であるサウジアラビア人権委員会 (SHRC)が、18歳未満の子供との結婚を禁止する法律を直ちに施行することを勧告。 (ロイター社/資料写真)
12 Nov 2019 06:11:50 GMT9
  • SHRCは、未成年者の結婚を憂慮する数多くの機関と共に本件についての調査を行ってきた
  • SHRC は、未成年者の結婚を禁止する法律の制定は、子供たちを保護し、彼らの権利を守ることになると主張

モハンマド・アルキナニ筆

ジェッダ発: サウジアラビアの公式の人権機関であるサウジアラビア人権委員会 (SHRC)は、18歳未満の者との結婚を禁止する法律を直ちに施行するよう勧告した。.

また同機関は保護者たちに対し、18歳を過ぎた娘の結婚を妨害することは犯罪であり、その責任を問われることになる、との警告も発した。

SHRCは、未成年者の結婚を憂慮する数多くの機関と共に本件についての調査を行ってきており、18歳未満で結婚すると、さまざまな悪影響が生じると述べている。

また同機関は、児童保護法の下では、親および養育者には、家庭での子供のしつけと虐待から子どもを守るための説明責任があることについても言及した。

人権活動家のマトウク・アルシャリフ博士は、SHRCは、その声明の中で、保護者たちによる国際条約に反した慣行、特にサウジアラビア政府が同機関を通じて批准している子供の権利条約に反した慣行に注目している、と述べている。

「1993年に国連総会で採択されたパリ原則に基づき、SHRCには、(サウジ )政府に対して助言的意見、勧告、提案および報告を提供する権利が与えられています。」と、アルシャリフ博士はアラブニュースに語った。

また同博士は、SHRCには、サウジアラビア国内の法律、規制および慣行と、同国が締結している国際人権条約とを確実に調和させてゆく責任があると付け加えた。

「同機関の任務の一つは、そのような公式の協定の実施を後押しし、その効果のほどを確認することです。」と、アルシャリフ博士は述べた。

「一部には、イスラム教は保護者に対して娘の結婚を決める権利を与えていると考えている人もいます。 一部の説では、預言者モハメッドは、まだ9歳か11歳のアイシャと結婚したと言主張しています。」と、アルシャリフ博士は述べた。

 「しかしながら、れっきとしたイスラム教の上級聖職者たちはそれを否定しており、預言者モハメッドは、彼女がその年齢の時に求婚したのだと述べ、アイシャがもはや子供ではなくなった時に二人は結婚したことを確認しています」。

人権活動家である同博士は、SHRCの声明は、イスラムの教えに反する考えを拒絶する法律を制定するために関係当局へ送ったメッセージであると指摘する。

アルシャリフ博士は、同委員会は、未成年者の結婚は容認されるという信念を変えようと、長い間努力してきているとし、

「SHRCは、国内のさまざまな地域における数多くの未成年者との結婚を阻止することさえもしてきました。 さらに、保健省と協力して医療調査報告書を公表しています。 この報告書は、そのような婚姻における未成年者への健康リスクを明確に示すものです。」と、述べた。

アルシャリフ博士によれば、SHRCは、保健省がこの問題についての調査を実施した結果、そのような婚姻に関連する深刻な健康リスクが発見されたとする書簡を同省から受け取ったという。

「保健省は、カルシウム不足による骨粗しょう症や、貧血、妊娠中絶、腎不全を引き起こす可能性のある急性高血圧、骨盤および脊椎の変形、およびその他を含む、数多くの健康リスクをリストアップしたのです。」と、同博士は述べた。

SHRCは、同機関のツイッターに投稿した声明の中で、このような法律を制定することは、子供たちを保護し、彼らの権利を守ることになるだろうと述べている。

さらに同声明は、数多くの調査報告によって、未成年者の結婚は、身体および精神的に悪影響をおよぼすことが証明されたことを付け加え、 国内法および国際法では、18歳未満の者は子供と見なされると言明している。

またSHRCは、成人の娘の結婚をその家族が妨げることは、明白な人権侵害であるとする声明も発表している。

SHRCは、サウジアラビアの法律ではそのような行為は犯罪であり、いかなる通報に対しても該当する当局が適切に対応にあたることを強調し、さらに、シャリーア法の下では、そのような待遇を受けている女性は誰であれ訴訟を起こすことができると付け加えた。

SHRCは、関係当局に対して、女性が自分たちの権利についての意識を高めることを支援し、法律に違反した者に対する罰則を強調するよう要請している。 

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