東京：日本の東芝は木曜日、新オーナーシップの下でのリストラを加速させるため、国内で最大4,000人の雇用を削減すると発表した。

東芝は、プライベート・エクイティ・ファームの日本産業パートナーズ（JIP）率いるコンソーシアムによる130億ドルの買収により12月に上場廃止となり、10年にわたるスキャンダルと激動の幕を閉じた。

このコンソーシアムによる東芝の再建への努力は、日本におけるプライベート・エクイティの試金石とみなされている。

東芝は、オフィス機能を東京都心から川崎市に移転し、3年後に営業利益率10％を目指すと発表した。

保守的な企業文化で知られる日本では、非中核資産を処分する企業や後継者候補に恵まれない企業にとって、プライベート・エクイティ・ファームが選択肢のひとつと見なされるようになってきている。

コピー機メーカーのコニカミノルタ、化粧品の資生堂、エレクトロニクスのオムロンなど、ここ数ヶ月で人員削減を発表する企業が相次いでいる。

ロイター