東京：日本の気象庁は火曜日、マグニチュード7.5の揺れが北方沖で発生してから1週間後に、巨大地震の可能性があるとして出していた警報を解除したと発表した。

気象庁と総務省消防庁によると、12月8日の地震は最大70センチの津波を引き起こし、40人以上が負傷したが、大きな被害は報告されていない。

この揺れを受け、気象庁は北日本でマグニチュード8.0以上の巨大地震が発生する危険性が高まっているとして、異例の注意報を発表した。

科学者によれば、マグニチュード7.0以上の地震が発生した後、7日以内にメガ地震が発生する確率は1％であり、勧告では、迅速な避難が必要な場合は非常持ち出し袋を準備するよう呼びかけている。

気象庁の菅沼一勢氏はAFPの取材に対し、「住民への特別警戒期間は午前0時に終了した」と語った。

「しかし、地震が二度と起こらないというわけではないので、住民の皆さんには引き続き警戒してほしい」と菅沼氏は付け加えた。

気象庁は、北方沖で巨大地震が発生するリスクはまだ高まっているが、時間が経つにつれて低下していくと述べた。

3月に発表された政府の防災指針によると、今回の勧告が適用された北海道・三陸沖で巨大地震が発生した場合、最大30メートルの津波が発生し、19万9000人もの死者が出る可能性があるという。

また、最大22万棟の家屋やビルが倒壊し、最大31兆円（2000億ドル）の経済的損害をもたらす可能性があるとしている。

AFP