東京：日本の政治体制に揺さぶりをかけ、東京による行政の締め付けを緩めるために2010年に結成された日本維新の会（通称「維新」）は、与党自民党の70年にわたる支配を拡大する手助けをしようとしている。

日本第二の大都市である工業都市大阪の野党グループは、自民党と同盟する用意があると発表した。それにより保守強硬派の新党首である高市早苗氏が火曜日に国会で新首相を選ぶ際に、日本初の女性首相になることがほぼ確実となった。

維新の党代表で大阪府知事の吉村洋文氏は月曜日、テレビのインタビューで「政治とは、新しい道を切り開くために必要であればリスクを取ることであるべきだ」と語った。

しかし、自民党と連立を組んだほとんどの政党が「消滅」したため、「非常に難しい決断」だったという。

維新の会は、西部の権力基盤から吉村氏に導かれ、国会では藤田文武氏が共同代表を務める。党は国家安全保障と移民受け入れに関する高市の強硬姿勢を共有している。2023年、当時の党首は「第二の自民党」とまで表現した。高市氏と同様、吉村と藤田両氏は日本の平和主義憲法を書き換え、隣国中国を抑止するための防衛力増強を拡大し、より厳しい移民規制を課したいと考えている。彼らは、外国人居住者数の上限や海外投資家による不動産購入の制限を提案している。より穏健な公明党は、高市氏が今月党首に就任した後、26年間続いた自民党との連立を離脱した。

自民党と維新の会は、昨年行われた衆院選と参院選でそれぞれ議席を失うか、ほとんど議席を伸ばさないという選挙上の問題も抱えている。

日本の地方に根ざした政党に有権者を呼び戻すため、高市氏は歳出増を公約に掲げ、それによって経済を活性化させ、インフレで圧迫された家計を支えるとしている。より市場志向の強い維新の会は違う。元ジムのインストラクターから政治家に転身した藤田氏と、大阪のCOVID-19の対応で頭角を現した吉村氏は、歳出削減、減税、小さな政府を主張している。

維新の会は木曜日、高市氏に12の政策目標リストを手渡した。その中には、議席の10分の1削減、社会保障改革、高校教育の無償化、食料品に対する消費税の2年間の一時停止などが含まれている。吉村氏は、女性が結婚後も姓を維持できるようにするための法改正への支持を表明している。高市氏のような社会的保守派は、この改正は家族の結束を脅かすと見ているが、維新の会はより一時的な解決策に譲歩している。

同氏はまた、大災害で東京が機能不全に陥った場合、故郷の大阪を日本を統治する予備首都に指定したいと考えている。

木曜日の記者会見で吉村氏は、来月大阪で行われる阪神タイガースのセ・リーグ優勝を祝うパレードに、奈良で育った高市氏を招待すると述べた。もし高市氏がこれを受諾すれば、それは首相としてである。

高市氏と同様、吉村氏もタイガース・ファンを自称しているが、”熱狂的というほどではない “という。

ロイター