テヘラン：イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、最近の覚書について、同大統領が「戦争でも平和でもない」状況と表現した現状を乗り越えるための最善の道であると擁護した。

日曜日の早朝、国営IRNAが報じた演説の中で、同大統領は、イランの最高国家安全保障会議のメンバーが、この覚書こそが、同大統領が「尊厳、英知、国益」と表現したものに立脚した、可能な限り最良の合意であると確信していると述べた。

「この合意には、降伏に等しい条項は一つもない」 とペゼシュキアン氏は述べた。「最高指導者が政策を決定し、我々はそれに従う」

ドナルド・トランプ米大統領が6月に署名した「覚書」として知られるこの合意は、イランとの戦争を終わらせ、同国の核開発計画に関する合意に達するための期限として、野心的な60日間を設定していた。 その期限は先週切れたが、双方の立場は依然として大きく隔たっており、世界の海運にとって極めて重要なホルムズ海峡の再開という核心的な問題について、妥協の兆しは見られない。

ペゼシュキアン氏はまた、この合意をイランの経済見通しと結びつけ、現状の膠着状態では同国は投資を呼び込むことができないと述べた。

「資本や資金はリスクに極めて敏感だ」と同氏は語った。「我々は国内からこのリスクを取り除かなければならない。」

米国およびイスラエルとの戦争が始まってから約6カ月が経過し、イラン経済は制裁と海上封鎖の下で苦しんでいる。

ペゼシュキアン氏は、米国がイラン経済をさらに孤立させようとする新たな制裁を発動した後、自国の国民が「多くの問題」に直面していることを認めた。

「現在、社会には多くの問題があることは理解している。我々はこれらを可能な限り防ごうとしている」とペゼシュキアン氏は語った。

ペゼシュキアン氏は、トランプ氏のおかげで、イランは「経済、軍事、安全保障の全面戦争状態にある」と述べた。

「彼は、イランに対して最も過酷で恐ろしい制裁を課していると述べている」とペゼシュキアン氏は語った。

イランの国家安全保障会議議長、近隣諸国に対し経済制裁の可能性を警告

一方、イラン最高国家安全保障会議の新議長を務める強硬派のモフセン・レザエイ氏は、テヘランの近隣諸国に対し、イラン経済を損なうことを目的とした米国の新たな動きに加担しないよう警告した。

「もし（トランプ氏が）何かをしようとするなら、我々は地殻変動のような規模で報復する」と、モフセン・レザエイ氏は土曜日に放送された国営放送局とのインタビューで述べた。

レザエイ氏は今月、テヘランの政治的・軍事的姿勢を強硬化させるものと広く見なされている要人人事の一環として任命された。 IRIB（イラン国営放送）とのこのインタビューは、その任命以来、同氏による最も詳細な公の発言となった。

レザエイ氏は、近隣諸国が、同氏が「イランに対する経済戦争」と表現する動きに加わった場合、イランは湾岸からの石油輸送ルート――ホルムズ海峡の代替ルート――を標的にすると述べた。

トランプ大統領は先週、イランに対して「前例のない」レベルの経済戦争と孤立化を課すことで、イランの苦痛を増大させると誓った。イランは長年にわたり制裁下で生活してきた。

AP