ワシントン：スコット・ベッセント米財務長官は木曜日、米国がイランに対し「史上最も厳しい制裁」を課すと述べ、中国政府に対し米国との協力を求めた。

ベッセント長官は、詳細について説明するため月曜日に記者会見を開くと述べた。

「これは一石二鳥の策だ。 我々は（イランに対する）封鎖を実施しており、史上最も厳しい制裁も課すことになる」とベッセント氏はCNBCに語った。「これはイランで効果を発揮し、我々はこの政権を崩壊させるつもりだ。」

「今こそ、同盟国や世界の他の国々が決断を下すべき時だ」と彼は述べた。 ドナルド・トランプ大統領は水曜日、米国が約6ヶ月前にイスラエルと共に開始した紛争の解決を目指す中、「イランにあらゆる形の支援を提供する」いかなる国に対しても経済的な報復措置を講じると警告した。

「石油市場は、この経済的圧力が何を意味するのかを誤解していると思う」とベッセント氏は述べた。 木曜日、原油価格は3週間ぶりの高値まで上昇した。

「情報に非対称性があり、なぜ原油価格がこれを受けて急騰したのかは定かではない」とベッセント氏は述べた。「我々が最大限の経済的圧力をかけているのであれば、それはおそらく大規模な軍事行動の再開はないことを意味するだろう」

米国がイランと取引を行っている中国を標的にする可能性について問われると、ベッセント氏は、多くの議論は非公開で行うのが最善だと述べた。

「我々は、誰もがホルムズ海峡の再開とエネルギー価格の下落を望んでいると確信している」と同氏は語った。 「中国はエネルギーの50％を湾岸地域から調達していることを忘れてはならない。したがって、この動きに同調することは、彼らにとっても大きな利益となるだろう」

ベッセント氏の発言に関するコメント要請に対し、ワシントンの中国大使館は直ちには回答しなかった。

分析会社Kplerの2025年のデータによると、中国はイランの輸出原油の80％以上を購入している。米国が、希土類鉱物をはじめとする重要な資源を輸出する主要な相手国である中国と、さらなる経済戦争に踏み切った場合、報復措置を受けるリスクがある。

イランは1979年のイスラム革命以来、50年近くにわたり厳しい経済制裁に耐えてきた。イランのアッバス・アラグチ外相は、トランプ氏の発言について、記録的な債務や金利上昇といった国内の財政問題から米国民の関心をそらそうとする試みだと指摘した。

ロイター