ベイルート：レバノンは火曜日、議会が死刑を終身刑に置き換える法案を可決したことを受け、死刑を廃止した。同国が事実上死刑の執行を停止してから20年以上が経過していた。

アデル・ナサール法務大臣はこの措置を「歴史的」と評し、重大犯罪に対する刑罰を弱めることなく、レバノンにおける死刑の適用を正式に終了させたと付け加えた。

「この措置により、レバノンは死刑を宣告する国から、死刑を終身刑に置き換えた国へと移行する」と、ナサール氏は『アラブニュース』に語った。

「死刑の廃止は、レバノンが犯罪者に対して寛大になることを意味するものではない」と同氏は述べ、死刑を正式に廃止することで、同国が中東において主導的な立場を確立していると付け加えた。

レバノンでは2004年以来、死刑の執行は行われていない。

法案草案を作成したレバノン市民権協会によると、現在レバノンの刑務所に収監されている受刑者のうち、84人が死刑判決を受けていると推定されている。

ナサール氏は、死刑廃止により、これまで死刑執行のリスクを理由に容疑者の引き渡しを拒否していた国々から、レバノンが容疑者の身柄を引き渡してもらうことが容易になる可能性もあると述べた。

同氏は、「レバノンが死刑を適用していることを理由に、これまでレバノンへの容疑者の身柄引き渡しを拒否していた国々は、もはやその論拠を用いることができなくなるだろう」と述べた。

議会は、アブドル・ラーマン・アル・ビズリ議員が提案した法案に修正が加えられた後、同法を可決した。

新法の下では、従来なら死刑が言い渡されていた刑が、加重無期懲役に置き換えられることになる。

同法の施行前に犯された犯罪については、死刑は重労働を伴う無期懲役に減刑される。

ヒズボラの議員らは採決を棄権したが、議会の過半数がこの法案を支持した。

議会人権委員会のミシェル・ムーサ委員長は『アラブニュース』に対し、今回の措置は「レバノン法制度の発展と近代化における大きな成果であり、画期的な出来事である」と語った。

同氏はさらに、「レバノンは、特に2004年以降すでに死刑執行が停止されていたことを踏まえると、この刑罰を廃止した国の仲間入りを果たした」と付け加えた。

7月には3つの議会委員会がこの法案を承認しており、火曜日の採決に向けた道筋が整っていた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのレバノン担当研究員、ラムジ・カイス氏は、この決定により、死刑の執行は行われていなかったにもかかわらず、法律上は死刑が存続していた長い期間に終止符が打たれたと述べた。

同氏は次のように述べた。「過去20年間にわたり死刑の執行が非公式に停止されていたにもかかわらず、レバノンはさらなる一歩を踏み出し、レバノン法のあらゆる規定から死刑を削除することで、この残酷な慣行と断固として決別する必要があった。」

レバノンは2020年以降、死刑廃止を見据えて各国に対し死刑執行のモラトリアム（一時停止）を確立するよう求める国連総会決議にも賛成票を投じてきた。

新法は、刑法第37条を改正し、第43条および死刑の執行を規定する刑事訴訟法第420条から第424条を廃止するものである。

死刑は、1943年に旧フランスの法律を大いに参考にして制定された刑法以来、レバノンの刑法の一部となってきた。

その適用は、1975年から1990年にかけてのレバノン内戦終結後、より厳格になった。

1994年に可決された法律は、殺人事件において裁判官が情状酌量を適用する権限を制限し、犯罪を取り巻く状況にかかわらず、特定の犯罪については死刑を義務付けるものとなった。

2001年の法律により、これらの規定は後に廃止され、以前の刑法条項が復活したが、死刑の完全な廃止には至らなかった。

過去30年間、レバノンでは死刑をめぐる議論が繰り返し浮上してきた。

2000年、当時のサリム・アル・ホス首相は、殺人と強姦の罪で有罪判決を受けたレバノン人1名とシリア人1名の死刑執行を承認することを拒否した。

死刑執行令は、当時のエミール・ラフード大統領とミシェル・ムール副首相兼内務大臣によってすでに署名されており、これが憲法上および政治上の論争を引き起こした。

アル・ホス氏は当時、「原則として死刑に反対する。なぜなら、私たちに命を与えた神こそが、その命を奪う者だからだ」と述べた。

火曜日の採決により、この一章は正式に幕を閉じ、22年間にわたる事実上の死刑執行停止が、レバノン法に基づく完全な廃止へと置き換えられた。