ニューヨーク：シリアの経済成長は、14年に及ぶ内戦終結後の難民の帰還に伴い、世界銀行が2025年に予測する1％を大幅に上回っており、同国通貨の再開計画や新たな中東金融ハブ構築への取り組みに弾みをつけている、とアブドルカデル・フスリエ中央銀行総裁が語った。

フスリエ総裁はまた、ニューヨークで開催された会議のビデオリンクを通じて、デジタル決済システムを確立するためのビザとの契約を歓迎すると述べ、同国は国際通貨基金と協力して、復興を反映した経済データを正確に測定する方法を開発していると付け加えた。

約1年前にバッシャール・アサド政権が崩壊した後、戦争で引き裂かれたこの国の世界経済への復帰を導いているシリアの中央銀行総裁は、シリアに対するアメリカの制裁の多くが撤廃されたことを「奇跡」と表現した。

米国財務省は11月10日、いわゆるシーザー制裁の停止期間を180日間延長すると発表した。

同総裁は、米議員との話し合いに基づき、2025年末までに制裁が廃止され、「制裁の最後のエピソード 」が終わることを期待していると述べた。

「これが実現すれば、潜在的な取引銀行にシリアとの取引について安心感を与えることができる」と同総裁は続けた。

また、シリアはマネーロンダリングやテロ資金対策に向けた規制の見直しに取り組んでおり、国際的な金融機関にさらなる保証を提供するだろうと述べた。

シリアの中央銀行は最近、米国、トルコ、ヨルダン、オーストラリアの銀行とワークショップを開催し、取引審査におけるデューデリジェンスについて議論したと付け加えた。

同総裁によると、シリアは8種類の紙幣からなる新通貨を発行する準備を進めており、ボロボロになったシリアポンドの信頼を回復するために、紙幣から2つのゼロを取り除く計画を確認したという。

「新通貨は金融解放の合図であり象徴となるでしょう。ビザとマスターカードと協力できることを嬉しく思います」と同総裁は結んだ。