ロンドン：UAE中央銀行は土曜日、UAE国内のバンク・ミスル各支店における取引について「緊急調査」を実施すると発表した。

この声明は、米国が同エジプト系銀行のUAE拠点における業務を、米国の金融機関から遮断すると表明したことを受けて出されたものである。

米財務省は、バンク・ミスルUAEがイラン政権が米ドルを入手し、制裁を回避するのを支援したと非難した。

UAE中央銀行は、「米国当局が発表した声明で言及された期間を対象とした、フォレンジック調査および詳細な遡及調査を含む、特別かつ緊急の調査を実施することを決定した」と述べた。

中央銀行によると、調査は「声明で言及された企業の銀行取引」に焦点を当てるという。

これに先立ち、カイロに本社を置くバンク・ミスルは、米国財務省の通知を検討中であると表明し、エジプト中央銀行もこの件について米国当局と連絡を取り合っていることを明らかにしていた。

アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行は、米国が同国に対して措置を講じた場合の銀行の立場に関する選択肢を検討中であると述べた。

同中央銀行は、「この件に関しては、UAE国内の顧客に対する当行の義務を考慮した上で、適宜、適切な決定が下されることになる」と述べた。

声明によると、UAEで免許を取得している銀行は、UAEの金融システムを「レピュテーションリスク」にさらさないこと、取引の実施に際して利用される金融機関が所在する国の法令や規制を遵守すること、そしてUAEの高度な金融インフラを悪用しないことが求められている。

また、中央銀行は、UAEで営業する銀行におけるマネーロンダリングやテロ資金供与対策の手続きを定期的に検査していると述べた。

米国財務省は、バンク・ミスル・UAEが、「イランのシャドーバンキング・ネットワーク」の一部であるとされる103社に対し、推定18億ドルの資金処理を行ったと非難した。

この措置は、米国がテヘランの資金源をさらに締め付ける動きを進める中、スコット・ベッセント財務長官がイランに対する「経済的なD-Day」を宣言してから数日後に取られたものである。