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クロマグロの管理強化＝漁獲尾数の報告義務付け―水産庁検討
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26 Nov 2023 09:11:23 GMT9
26 Nov 2023 09:11:23 GMT9
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すしネタや刺し身として人気の太平洋クロマグロ（本マグロ）について、水産庁は漁業者に求める漁獲情報の報告義務を拡充する方針だ。漁獲した総重量だけではなく、新たに漁獲尾数を自治体などに報告するよう求める。青森県大間産で漁獲量の報告がないクロマグロの不正流通が２０２１年に発覚したことを受け、資源管理を強化する。来年の通常国会に関連法改正案を提出し、成立を目指す。
新たな管理手法では、単価の高い３０キロ以上の大型魚について、漁業者が１尾ごとに漁船名、重量、陸揚げ日などの詳細な個体情報を買い手に伝達することも義務付ける。情報伝達の方法としては、取引伝票への記載、タグやＱＲコードなどの活用を想定している。流通・加工事業者などが違法に漁獲されたクロマグロではないことを確認できるようにする狙いだ。
個体情報の報告、伝達義務への違反には、罰則を設けることも検討している。
太平洋クロマグロを巡っては、１０年まで減少していた資源量を回復させるため、漁獲可能量が国際的に定められており、日本として違法漁獲の再発防止策を講じる。
漁業者の報告義務拡充に加え、国の検査体制も強化していく。水産庁は２３年度補正予算案で、クロマグロの陸揚げ状況を常時監視するための設備の導入に向けた実証実験などに５４００万円を計上した。２４年度から陸揚げ状況を検査する「漁獲管理官」を新たに配置することも検討している。
時事通信
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