
東京:日本は来年度も基礎的財政収支の黒字化という目標を堅持する方針であることが、予算編成に関する年次政策指針の草案で明らかになった。
政府はまた、国内総生産(GDP)に対する債務の比率を引き下げる努力も続けると、草案は述べている。
月の政府見通しによれば、世界第4位の経済大国である日本の基礎的財政収支の黒字化は、力強い経済成長と歳出削減努力が続くと仮定すれば、2025年度には「見えてくる」可能性がある。
日本の基礎的財政収支は、新規国債発行と債務返済費用を除いたもので、1986年から1991年のバブル期を除いて、戦後ほとんどの期間赤字だった。
その結果、日本は現在、経済規模の2倍以上という、産業界最悪の公的債務を抱えている。2000年代初頭に初めて基礎的財政収支の黒字化という目標を掲げたが、目標時期は何度も延期されている。
「日本は今、デフレから完全に脱却し、成長を達成する前例のない機会に直面している。経済再生と財政健全化の両方を達成するために前進する必要がある」
しかし草案では、基礎的財政収支の黒字化目標は、特定の経済状況において政府が重要な政策オプションを奪われることを意味すべきではないとしている。
草案はまた、民間部門の需要に牽引される持続可能な経済成長を達成するために、政府が中央銀行と緊密に協力し、「柔軟に」政策を誘導する必要性を強調した。
「金融政策は新たな段階に入った」とも述べ、日銀が3月に8年間続いたマイナス金利を終了させたことにも言及した。
政府案は21日の閣議で最終決定される前に、与党議員に提出され審議される。
ロイター