大阪:日本銀行は金融政策を決定するにあたり、市場や海外経済の動向をじっくりと見極める余裕がある、と植田和男総裁は火曜日に述べた。これは、中央銀行がさらなる金利引き上げを急いでいないことを示唆している。
植田総裁は、インフレ率が予測通りに2%の目標に向かって加速する場合には、日銀は金利を引き上げることを繰り返し述べた。これは、依然としてほぼゼロ水準にある借入コストを徐々に引き上げるという日銀のスタンスに変更がないことを示す兆候である。
しかし、同総裁は、金融市場の変動や米国経済がソフトランディングできるかどうかの不確実性など、先行きを巡るリスクを警告した。
「私たちは、さまざまな不確実性を考慮し、あらかじめスケジュールを決めずに、適時適切に政策を実施しなければなりません」と、植田総裁は西日本の都市、大阪のビジネスリーダーたちに向けたスピーチで述べた。
8月以降、円の「一方的な下落」は反転し、輸入物価の上昇ペースが鈍化したことで、インフレが目標値を上回るリスクは大幅に低下したと植田氏は述べた。
「金融政策を決定する際には、市場の動きと、その背景にある海外経済の動向を慎重に精査する必要がある。これを行うには時間をかける余裕がある」と彼は述べた。
ロイター