東京:日本は今後も原子力発電所の安全な再稼働を継続し、可能な限り再生可能エネルギーを使用していく方針であると、武藤 容治 産業大臣が水曜日に述べた。これは、新たに就任した石破 茂 首相の下で政策に大きな変更はないことを示すものである。

火曜日に就任した石破氏は、与党自由民主党の党首選に勝利する前、脱原発に全力を尽くすことを公約していた。

電力の3分の2を化石燃料に依存する日本において、原発に反対する唯一の候補者であった。

しかし、党首に就任する直前、そして結果として首相に就任した石破氏は、原発ゼロを主張することをやめ、水力発電を含む再生可能エネルギーの利用拡大と、より一層の省エネを呼びかけた。

「再生可能エネルギーを最大限に活用し、安全な原発は可能な限り再稼働させる」と、経済産業大臣として初の記者会見で武藤氏は語った。

データセンターや半導体工場の増加に伴い電力需要の増加が見込まれる中、武藤氏はエネルギーの確保が「日本の成長にとって最も重要な部分」であると述べた。

コンサルタント会社ウッド・マッケンジー社によると、太陽光、風力、水力による再生可能エネルギーは、昨年の日本の発電量構成の4分の1以上を占め、残りの大部分は石炭と液化天然ガス(LNG)が占めた。

原子力発電は総発電量の9%を占めた。日本は2011年の大地震と津波により福島原発でメルトダウンが起き、チェルノブイリ以来の世界最悪の原発事故が発生したため、すべての原子炉を停止した。

現在、日本は11基の原子炉を稼働させており、これはメルトダウン前の5分の1にあたる。これにより、約11ギガワットの電力を供給している。原子炉の再稼働により、液化天然ガス(LNG)の輸入量は昨年、14年ぶりの最低水準となる8%減となった。

しかし、火力発電所で使用されるLNGや石炭の輸入額は昨年だけで12兆4000億円(860億ドル)に上り、輸入総額の11%を占め、生活費の増加につながっている。これは、石破氏が首相として対処しなければならない問題である。

東京電力(TEPCO)は世界最大の原子力発電所である柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指しているが、新潟県知事が安全性のさらなる保証を求めているため、新潟県東部からの承認が得られていない。

武藤氏は、東京電力は地域社会の安全に関する懸念すべてに対処できていないとしながらも、電力供給のバランスを保ち、電力価格を管理し、脱炭素化を実現するためには原子力発電所の再稼働が重要であると付け加えた。

東京にある再生可能エネルギー研究所のディレクター、大林ミカ氏は、10月27日に予定されている衆議院選挙と、与党である自民党内部の力学が、原子力エネルギーに関する議論の行方を決定するだろうと述べた。

エネルギー供給という観点では、原子力発電はゼロにすることができる」と大林氏は述べ、福島の事故後1年以上にわたって日本が54基の原子炉をすべて停止していた時期について言及した。

ロイター