
日本の株価のベンチマークである日経平均の動きは水曜、投資家が最近の運送会社の強い利益から利益確定売りに動き、前回の取引で2ヶ月半ぶりの高値を付けた後、値動きが停止した。
日経平均は、朝方の取引でプラスとマイナスの領域を行き来した後、昼休みまでに0.02%下げ21,266.23を付けた。過去2回の取引で4.3%上昇し、3月5日以来の高水準を記録していた。
日本の安倍晋三首相は月曜、東京と北海道のコロナウイルス非常事態宣言を解除し、企業の再開に合わせる形で全国の規制を終えた。日本の国内総生産(GDP)の3分の1を占める東京の再開が同国全体の景気回復に不可欠であるため投資家はこの決定を歓迎し、今週航空・陸運企業が回復した。JR西日本は3.3%下げ、JR東海は2.6%下げ、ANAホールディングスは投資家が最近の利益から確定売りに移行し1.3%下落した。
東京市場上場の半導体関連企業も、米中間の緊張が高まる中で圧力を受けた。
半導体メーカーの東京エレクトロンとSCREENホールディングスはそれぞれ4.0%下げ、試験装置メーカーのアドバンテストは1.8%下げた。
米ドナルド・トランプ大統領は火曜遅く、香港に国家安全法を導入する動きをめぐり中国に対して措置を取る準備中と述べたが、それ以上の詳細はなかった。
より広範なTOPIX指数は昼休みまでに0.2%上昇して1,538.20を付けて3月3日以来の日中最高値となり、東京市場の33セクターのサブインデックスの約3分の2が上昇した。
ロイター