
東京:国内の新型コロナウイルス感染者の急増への懸念から、急速な経済回復の希望への期待が薄れ、日本の株は7月16日に値下がりして取引を終えた。
ベンチマークの日経平均株価は、前回の取引で5週間の高値から後退し、22,770.36で平均0.76%下落した。インデックスでは95の株が値下がりしたのに対して、126の株が値上がりした。
市場は利益確定売りの低調な取引から始まったが、小池百合子東京都知事が7月16日にCOVID-19の感染者が280人を超える可能性が高いと発表したため、昼休み後に損失が拡大した。1日前、東京都は新型コロナウイルスの警報を最高レベルに引き上げた。
COVID-19の感染者は国の内外で増加し続けており、「投資家は現在、市場の予想通りに景気回復が実際に起こるかどうか疑問を抱いています」と大和証券のシニアマーケットストラテジストである細井秀司氏は述べた。
世界第2位の経済を示す堅調な中国でさえ、4月から6月にかけて記録的な経済の縮小から予想以上の回復を見せても、市場心理は好転しなかった。医薬品、電気とガス、情報と通信株の3つが、主要な証券取引所で最も株価を落とした。
半導体株は市場平均を下回り、スクリーンホールディングス株が4.17%低下した一方で、アドバンテストコープ株および東京エレクトロン株がそれぞれ2.68%および2.55%低下した。
値上がり株の中では、日本取引所グループが6.51%上昇した。これは、日本経済新聞がソニーフィナンシャルホールディングスに代わって、7月29日から日本取引所グループを日経平均株価に新たに採用すると発表した後に起こった。
より広範な東証株価指数では0.66%下落して1,579.06となり、東京証券取引所の33業種のサブインデックスのほぼ半分が下落した。
ロイター通信