• 今月初め、UAEはイスラム法典の一連の改革も発表した
• この改革により、外国の起業家や投資家は現地の株主を必要とせずに自分の会社を設立することが可能となる

ドバイ：アラブ首長国連邦は、世界的な地位を高め、外国人投資家を呼び込むための同国の最新の試みとして、外国人の企業所有に関するさまざまな制限を緩和、撤廃したと、月曜日に国営メディアが報道した。

今月初め、UAEはイスラム法典の一連の改革を発表した。これにより未婚のカップルの同居が可能となり、女性の保護が改善され、アルコール消費の制限が緩和された。

この劇的な変化は、UAEがパンデミックの影響で2021年に延期した万国博覧会において、約2500万人の訪問者を受け入れる準備に数十億ドルを費やしたことを受けて起きた。

UAEはまた、米国が仲介した画期的な正規化協定に続き、ドバイやアブダビの沿岸都市で事業を開始し、マンションを購入した外国人群にイスラエルが加わることを期待する。

特に、不動産市場の低迷により、パンデミック以前から景気後退の危機に瀕していたドバイは、資本と旅行者の流入を熱望している。新型コロナウイルスにより、観光、ホスピタリティ、航空業界を主とする同国の経済は打撃を受けた。

会社法改正の大統領令は、UAEが「プロジェクトや企業にとって魅力的な地として、地域的および世界的に主導的地位を強化する」のに役立つ、と国営エミレーツ通信社（WAM）が報じた。

この改革により、外国の起業家や投資家は、現地の株主を必要とせずに自分の会社を設立することが可能となる。

これは、長い間フリーゾーン外の企業の所有権を49％に制限していた、国内の多くの駐在員にとってはありがたい展開だ。

その他の法改正により、UAE国民が取締役会の過半数を占め、沿岸企業の議長を務めることが求められる割り当てが撤廃された。株式公開を希望する企業は、現在の30％という制限ではなく、最大で70％の株式を売却することが可能となる。

この改正により、UAE国内の45の「フリー」ゾーンの魅力が確実に低下する。このゾーンでは、現地採用の割り当てを回避し、完全な外国人所有権を保持したい人が事業を起こしている。

AP