日本のサービス価格、運送コストの上昇により7カ月連続で上昇

Home
ビジネス
日本のサービス価格、運送コストの上昇により7カ月連続で上昇

日本のサービス価格、運送コストの上昇により7カ月連続で上昇

しかし、新型コロナウイルスに伴う緊急事態が9月30日に解除されて以来需要が上向く気兆しを見せないなか、企業がコスト増を家計に転嫁するかどうかは見通せない。（シャッターストック）

Short Url:

26 Oct 2021 06:10:25 GMT9

東京：9月の日本の企業向けサービス価格は前年同月比0.9パーセント上昇し、7カ月連続の上昇となった。これは主に世界的な供給の制約によりインフレ圧力が高まっていることを示している。

しかし、新型コロナウイルスに伴う緊急事態が9月30日に解除されて以来需要が上向く気兆しを見せないなか、企業がコスト増を家計に転嫁するかどうかは見通せない。

10月26日に日本銀行（BOJ）が発表したデータによると、企業向けサービス価格指数の上昇幅は8月の1.0%をわずかに下回った。

9月の上昇の主要要因は輸送コストであり、世界的な需要の急増と供給のボトルネックが企業収益を悪化させていることを示唆している。

9月の海上貨物輸送コストは前年同月比34.9パーセント増と急騰し、2008年以来最大の上げ幅となった。

9月の航空貨物輸送コストも28.5パーセント増となり、8月に記録した伸び率19.6パーセントを上回った。

日銀の清水茂物価統計課長はブリーフィングで、「原油価格の上昇による影響は遅れるため、原油価格の上昇が続けば貨物輸送コストはさらに上昇する可能性がある」と述べた。

対照的に、ホテル料金は東京オリンピック閉幕後の需要の減少により8.4パーセント下落した。広告料金の上昇率も8月の9.7パーセントから9月には7.2パーセントに下落し、国内需要の低迷を示している。

日本は世界的な商品インフレと無関係ではいられかった。9月の卸売物価は6.3パーセント増と13年ぶりの高い伸びを示し、企業の利益率に下押し圧力をかけ、望ましくない消費者物価の上昇リスクが高まっている。しかし、企業は引き続き家計へのコスト転嫁をためらっており、消費者物価上昇率はほぼゼロの水準に留まっている。そのため、日銀の2パーセント物価目標の達成は困難であるとの見方が強まっている。

ロイター

topics