火曜日の日本株はわずかに上昇。主要な手がかりがなく前場の上昇のほとんどを消し去ったが、業績見通しの明るい企業の株価上昇が全体的なセンチメントを支えた。

日経平均株価は一時0.6％まで上昇したが、最終的には0.11％上昇の29,808円12銭で取引を終えた。より幅広い銘柄をカバーするTopixも0.11％上昇し2,050.83となった。

「米中交渉への期待から、取引の早い段階では株価が動いたが、その他の材料に乏しく、今日の取引の手がかりを見つけるのは困難だった」。立花証券企業調査部長の鎌田重俊氏はこのように述べた。

「しかし相場は、投資家の当初予測とは異なる業績見通しを発表した半導体関連銘柄や自動車銘柄により押し上げられた」

取引全体を通して、投資家は鍵となるアメリカのジョー・バイデン大統領と中国の指導者習近平の会談に注目していた。

中国の習近平国家主席がアメリカと会談を行なったと中国国営メディアが報じた後、日経平均とTopixはいずれも上昇した。

バイデン大統領はオンライン会談で、両国がコミュニケーションを強化し、平和的に共存すべきであると述べた。

自動車メーカーSUBARUの株価は、JPモルガン証券が格付けと目標株価を引き上げた後、5.22％急上昇した。

トヨタ自動車は先週、供給不足により減少した生産を12月から補い始め、全世界で900万台とした今期の生産計画を維持すると発表し、同社の株価は1.88％上昇した。

半導体関連の東京エレクトロンと村田製作所の株価は、それぞれ1.39％、1.82％上昇した。

米国債の金利上昇にともない、保険会社は上昇し、T＆Dホールディングスは2.57％、第一生命ホールディングスは1.69％上昇した。

求人サイトのインディードを通じてアメリカでの足跡を築いた人材派遣企業リクルートホールディングスは、半期の利益が急増したものの、株価は3.31％下落した。

ロイター