
アラブニュース
リヤド:サウジアラビア内閣は22日、同国とロシアが率いる産油国の枠組みであるOPECプラスが、石油市場の均衡と安定に「不可欠な役割」を果たしているとの声明を出した。
内閣を構成する閣僚は、エネルギー供給における責任を果たすよう国際社会に促し、イエメンの武装勢力フーシ派に弾道ミサイルやドローンを提供しているイランの危険性を認識するよう訴えた。
フーシ派は先週末にアラムコの施設を狙って攻撃を仕掛け、その結果、ある製油所の生産が一時的に落ち込んだ。サウジは21日、フーシ派による国内設備への攻撃によって生じた世界的な供給不足について、いかなる責任も負わないと表明した。
米国を含む消費国からは原油高抑制のためにより速いペースでの増産の要請が出ているが、OPECプラスはそうした声に応えていない。ロシアのウクライナ侵攻以降、石油価格は高騰している。OPECの予備容量の大部分を担っているのはサウジとUAEだ。
新型コロナのパンデミックによる需要減を補うため、OPECは8月以降、1日あたり40万バレルずつのペースで毎月増産している。OPECプラスの次の会合は3月31日に予定されている。
ある関係者は次のように述べている。「OPECプラスが次の会合で新たな決断をするとは思えません。なぜなら、ほとんどのOPEC加盟国は現在の価格高騰が地政学的な要因にあると考えているからです」
「同時に、西側諸国はOPEC主要国に増産するように圧力をかけていますが、有益な結果は得られないでしょう」
世界的な指標であるブレント原油の価格は22日も上昇傾向で、1バレル116ドルを突破した。今月は一時139ドルを超え、2008年以来の最高値となった。