日本の株式、軟調なNY市場と利益確定により下落

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01 Apr 2022 08:04:12 GMT9

金曜の日本の株式は、軟調なNY市場に足を引っ張られ、値下がりして終了した。一方、先週の急上昇を受け、投資家による利益確定の売りも広がった。

日経株価平均は0.56%安の27,665.98で終了し、1週間で1.7%値下がりした。より幅広い銘柄が対象のTOPIXは0.11%小幅安の1,944.27となり、週間の下落率は1.8%となった。

「投資家は新年度に利用可能な現金を用意して安心できるように、新年度の始めに株を売って利益を計上する傾向がある」と、岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は述べた。

夜間の米国株式は、ウクライナ紛争の継続、インフレの物価への影響、連邦準備制度理事会の対応などに関する根強い懸念により下落し、この2年間で最大の四半期下落幅で第1四半期を終えた。

日経もこの2年間で最悪の四半期下落幅を記録した。しかし、同指数は2020年11月以来の最低水準まで下落した後、3月にやはり2020年11月以降最大の上昇を見せ、4.88%反発した。

金曜はチップ関連銘柄が日経指数の足を引っ張り、東京エレクトロンは2.48%安、アドバンテストは1.76%安だった。衣料品店ユニクロを経営するファーストリテイリングは1.14%値下がりした。

センチメントがさらに落ち込む中、今年第1四半期の日本の企業景況感は約2年ぶりの大幅な悪化となった。ウクライナ危機を原因とする供給の混乱や原材料価格の上昇が企業に打撃を与えた。

この傾向に反し、東芝は、プライベートエクイティ企業のベイン・キャピタルが、この日本のコングロマリットの複数の株主に対し買収の可能性を打診したことを受け、6.45%急騰した。

日経指数構成銘柄のうち、値上がりしたのは86銘柄、値下がりしたのは136銘柄だった。東京証券取引所第一部の出来高は11億9千万株で、過去30日の平均は13億7千万株となった。

ロイター

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