
日米両政府は、日米貿易協定に基づく米国産牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)発動基準の見直しに向けて協定改正議定書に署名し、正式に合意した。外務省が3日発表した。日本政府は、改正議定書を今秋に想定される臨時国会に提出し、承認を得たい考え。
改正議定書では、米国からの牛肉輸入量が低関税枠の上限を超えても、同国と環太平洋連携協定(TPP)参加国の総量がTPP向けの枠内に収まれば、米産牛にセーフガードを発動しない新たなルールを設ける。今年度から適用する方針。米国が当初求めていた上限の大幅な引き上げは見送られた。
セーフガードは農林水産物などの輸入が急増した際、国内産業を保護するため一時的に関税を引き上げる措置。日米両政府は昨年3月、セーフガード発動を受け、基準数量の見直しに向けた協議を始め、今年3月に実質的に合意していた。
時事通信