東京：日本のソフトバンクグループが月曜、過去最大となる234億ドルの四半期純損失を報告した。中央銀行の利上げを原因とするテック企業の株価急落が響いた。

通信会社から大規模な投資企業に転身した同社は、4～6月期の決算が、前年同期に計上した7,615億円の純利益から急降下し、3兆1,600億円の純損失となったことを公表した。

円安に加え、「インフレと金利上昇による景気後退の懸念が高まっていることによる世界的な株価の下落傾向」が、不振の一因になったという。

ソフトバンクによれば、同四半期に大きな損失を被った投資先企業の中には、韓国の電子商取引大手「クーパン」や、米国の食事宅配プラットフォーム「ドアダッシュ」が含まれている。

世界的なテック大手や不安定な新規ベンチャーへ巨額の投資を行ってきたソフトバンクの収益は、これまでも予測不能であった。ここ数年は、過去最高水準と最低水準の間を行き来している。

5月には過去最悪の2021～22年度通期純損失と、当時過去最大の四半期損失（第4四半期）を報告していた。同年度は、米国のテック企業の株価急落や中国の規制強化によって同社の資産が打撃を受ける、厳しい1年だった。

その前の2020～21年度は、パンデミック中に人々が生活をオンラインに移したことでテック株が急騰し、日本の国内企業で過去最大となる通期純利益を上げていた。

さらに2019～20年度は、9,616億円という、当時過去最大の通期純損失を出している。問題があったオフィスシェアリング新興企業「WeWork」への投資を原因とする苦境に、新型コロナウイルスの出現が輪をかけたためである。

東洋証券の安田秀樹シニアアナリストはAFPに対し、「市場が落ち込んでいるため」同社は大きな損失を「カバーすることができない」と語った。

安田氏は決算発表前に、同社は「短期的に、非常に厳しい状況に直面している」と述べていた。

「市場が回復するのを待つしかない。長期投資というレンズを通して、この会社を見なければならない。1年か2年、悪い年を経験するかもしれないが、10年以上かけて世界経済は成長を続けるだろう。もっと成長する可能性もある」

米国連邦準備制度理事会（FRB）をはじめ多くの中央銀行は、ウクライナ戦争や新型コロナウイルスを一因とするサプライチェーンの苦境に関連して高騰するインフレに対抗するため、相次いで積極的な利上げを発表している。

しかし、日銀はその動きに反して、最近の物価上昇は一時的なものと見ているため、長年続けてきた金融緩和策を堅持した。

そのため、日本の通貨はここ数カ月でドルに対し24年ぶりの安値まで下落し、ソフトバンクの投資の円建て価値を押し下げている。

AFP