アラブニュース・ジャパン
日本はレバノン自然保護協会(SPNL)に対し、日本の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」(GGP)を通じて、レバノンのメンヘズ村の廃棄物処理施設建設を支援するための無償資金協力を実施する。
日本の大久保武駐レバノン大使は2022年11月18日、SPNLのアサード・セルハル総局長と助成金交付契約を交わした。
レバノンの自治体は、固形廃棄物管理という基本的な行政サービスを提供する上で、深刻な問題に直面している。
メンヘズ村では、廃棄物の定期的な回収や廃棄物発生源での分別が行われておらず、混合廃棄物はすべて、近くの埋立地に運ばれて処分されているため、地域環境と住民の社会経済状況に悪影響を及ぼしてきた。
この深刻な問題に対処するべく、日本はSPNLがメンヘスに廃棄物管理施設を建設する取り組みを支援することを決めた。
この支援により、固形廃棄物管理における自治体の能力と自律性を高めるとともに、廃棄物の発生量を削減し、約2,500人の脆弱な地域住民、学生、農民の生活を向上させることが期待される。
調印式では、大久保大使がレバノンの環境問題への懸念を表明し、その美しい自然を保護するSPNLの使命の重要性を強調した。
SPNL側は、日本の寛大な支援に感謝し、環境保護への努力を継続することを約束した。