
アラブニュース
ダボス:エジプトの元貿易産業大臣ラシッド・モハメド・ラシッド氏は、「過去10〜20年間に消費社会として享受してきたことの多くが、グローバリゼーションによるものです」と述べ、グローバル経済から遠ざかることのリスクに警告を発した。
アルサラ・インベストメント・グループは、消費財、高級品、ファッションの分野で事業を展開する大手企業の1つである。その創業者は、アラブニュースの取材に対し、過去数十年にわたって築いてきたものを「後退」させないように、世界各地の政府は貿易へのアプローチを見直すべきであると述べた。
ラシッド氏は次のように述べた。「グローバリゼーションは、残念ながらパンデミック以前から非常に深刻な問題に直面しています。
「アメリカ政府が現れて、制度的な論理もなく、制裁や関税、貿易制限を課す事態など想像したこともありませんでした」
ラシッド・モハメド・ラシッド氏は、政治的武器としての貿易制裁の利用が増えていることに危機感を募らせている、という。(AFP通信)
各国の政権はこの数年、より中央集権的な商業利益を優先し、経済統合から政府を引き離す政策を推進している。地政学的な不安定さの高まりと、その進行を加速した出来事からの圧力を受けてのことである。
ラシッド氏は、新型コロナウイルスのパンデミック、特にウクライナにおけるロシアの紛争がいかにこの傾向を加速させたかを語った。そして世界最大の経済大国のいくつかが制裁を課すようになり、「グローバリゼーションを先導する」というよりも「そこから後退する」ようになっていることを強調した。
世界経済によるこのアプローチは、世界貿易機関(WTO)の評判を落とすことになりかねない、と彼は述べた。
「貿易制裁が政治の武器として利用されています」とラシッド氏は述べた。
「ですが、そうした制裁が二次的制裁と呼ばれるものを生み出すことも分かっています。つまりロシアと利害関係のある国々は、その関係を断ち切るよう強いられるか、そのために経済制裁を受け入れることになるのです。このようなことのすべてが、WTOに疑問を投げかけています」
この実業家はまた、アラビア湾諸国の役割と、この地域の政府が追求する方向性についても議論した。
彼はこう述べた。「アラビア湾岸諸国の現在の方向性は、非常に前向きなものだと思います。
「誰もが経済の多様化について話しています。誰もが、民間企業の役割の拡大や、政府の役割の縮小、外国投資への開放、各国のホスピタリティの向上について話し合っているのです。
「そのすべてが全体として、前向きな雰囲気を作り出しています」
ラシッド氏は、観光客を呼び込むだけでなく、この地域が世界経済の主要なプレーヤーであり続けるために必要な人的資源を海外から誘致し、同時に地元の人々にも機会を提供できる環境を作ることの重要性を強調する。
「アラビア湾諸国にはより多くの人々が必要です…そして何より優先すべきなのは、地域の人々のためにいかに多くの機会を創出するかです。
「問題は、どうすれば、そして何が、これらの場所を外国人にとってより魅力的にするのか、ということです。
「つまり、政府がまず決めなければならないのは、量的にどれだけを望むのか、そして何を提供したいのかということです」