世界第3位の経済大国である日本の機械受注額は2018年以来のペースで減少する一方、コロナウイルスの発生と直近の消費税増税の影響拡大を受け、輸出額も14か月連続で減少した。

水曜日に発表された政府統計によると、輸出額は前年同月比2.6%減となり、エコノミストらが予想していた6.9%減を下回ったものの、米国向けの自動車、建設機械、および鉱山機械の輸出額の減少に引きずられる形となった。

輸出額は前月の12月に6.3%減少しているが、水曜日に発表された別の統計によると、今後6～9か月間の設備投資の指標と見なされる実質機械受注額は、12月に前月比12.5%減と極めて不安定な状態にあり、エコノミストが予想していた9.0%減を上回った。

この統計は、日本が内外の圧力を克服する上で直面している課題を浮き彫りにしており、政策決定の余地はほとんど残されておらず、景気後退の瀬戸際にある状態だ。

アナリストらは、コロナウイルスよりも日本の正月と中国の春節の存在が1月の輸出の足を引っ張る大きな要因となる可能性が高いものの、コロナウイルスの発生が2月以降の需要に影響を及ぼし、中国向けの輸出額が減少すると予想している。

SMBC日興証券シニアエコノミストの宮前耕也氏は、「新型ウイルスの蔓延により、中国の工場の操業停止が長期化し、設備稼働率が低下する結果、2月以降の日本の輸出額にも波及すると見られる」と指摘した。

政府関係者は、コロナウイルスが中国への輸出にどのような影響を与えるかはまだわからないとしている。

月曜日に発表された観光業やサプライチェーンの落ち込みに関する統計によると、景気は、昨年10月の消費税率引き上げによる国内需要の落ち込みを受け、前四半期で2014年以来最も縮退した。

コロナウイルスは中国本土で2,000人以上の死者を出し、日本最大の貿易相手国である中国経済に打撃を与え、自動車メーカーからスマートフォンメーカーにいたるまでのサプライチェーンを阻害し、観光業にも悪影響を及ぼしている。

総額ベースで、1月の日本の輸出額は前年同月比1.6%減と6か月連続で減少した。地域別では、日本の対中輸出が化学、自動車部品、電子部品などの影響で前年同月比6.4%減となった。

政府関係者によると、日本の輸出額の半分以上を占める対アジアの輸出額は、1月に前年同月比3.2%減と15か月連続で減少した。日本の自動車、電子製品などの主要輸出先である対米の輸出額は、同月に乗用車の需要低迷で自動車が18.5%減となった影響により7.7%減となり、6か月連続で前年実績を下回った。

国内需要の低迷を反映して、1月の輸入額は液化天然ガス(LNG)や中国からの携帯電話、石炭などの需要が減少した影響により、前年同月比3.6%減（推定中央値では1.3%減）となった。

内閣府の調査によると、製造業における船舶と電力を除く実質受注額は、前四半期の2.1%減から、今年1～3月期は5.2%減と落ち込み、内需主導で輸出額が減少するとの見方が強まっている。

昨年12月の製造業の受注は、自動車こそ減少したものの、電子製品および一般製造機械が増加したことにより4.3%増となった。一方、サービス業は、通信業やリース業の影響で21.3%減となった。

ロイター