東京:経済産業省は、14日、日本とカナダ政府が、蓄電池のサプライチェーンでの協力に関する覚書に調印する予定であると発表し、日本政府がこの分野におけるカナダ政府との協力関係を強化してゆく意向であるとの報道を認めた。
日本経済新聞は第一報で、西村康稔経済産業大臣が9月21日にもカナダを訪問し、同国のジョナサン・ウィルキンソン天然資源大臣と蓄電池のサプライチェーンでの協力に関する協定を締結する見通しであると報じていることから、この動きは、サプライチェーンの更なる多様化を目指す日本政府の決意を裏付けるものとなるであろう。
経済産業省は「現時点では具体的なことは言えないが、蓄電池のサプライチェーンでの協力に関する覚書を取り交わすことを検討している」と発表するに留まり、西村大臣が15日の定例閣議後に本件についてコメントする予定であると付け加えた。
日本経済新聞は、日本の官民がカナダ政府と協力し、電気自動車(EV)に欠かせない重要な鉱物資源の探鉱、加工、蓄電池の生産を含むサプライチェーンを構築する見通しであると報じている。
日本政府は、エネルギーを貯蔵するための蓄電池を経済安全保障法の下で重要なものとして位置付けており、6月には、蓄電池の国内生産に対する補助を最大22億ドルにまで引き上げている。
ロイター