アメリカ合衆国のウィルミントン：次期大統領のジョー・バイデン氏は11月24日、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスを去るとすぐに、世界においてアメリカのリーダーシップを再び発揮できる、と本人がいうところの経験豊富な国家安全保障チームを紹介した。

主要な外交官と諜報顧問として同士が選んだこの6人の男女は、トランプ大統領の4年に及ぶ独自の政策の後、多国間協調主義、国際協調路線、気候変動との闘いに回帰すると述べた。

「これは、私たちの国家と国民を安全に守るチームです」と、バイデン氏は述べ、自ら選んだ国務長官、国家安全保障問題担当大統領副補佐官、国家情報長官、国土安全保障長官、その他の主要が閣僚ポストの人事を紹介した。

「これは。アメリカが帰ってきたことを反映したチームです。世界から撤退するのではなく、いつでも世界の先頭に立つチームです」と、バイデン氏は述べた。

バイデン氏が国務長官に指名したトニー・ブリンケン氏は、世界中で協調路線を追求すると誓い、アメリカ合衆国は独自で世界的な問題を解決することはできないと述べた。

「私たちは謙虚と自信を等しく併せ持って進めていく必要があります」と、バイデン氏が述べた。

「次期大統領が述べられたように、私たち1国だけで、世界の問題を全て解決できるわけではありません。私たちは他の国々と連携する必要があります。私たちは他の国々の協力を必要としています。私たちは他の国々とのパートナーシップを必要としています」と、ブリンケン氏は述べた。

バイデン氏が次期国連大使に指名したリンダ・トーマス氏は、こうした心情をうまく代弁した。

「私は皆さんに申し上げたいと思います。多国間協調主義が帰ってきました。外交関係が帰ってきました」と、トーマス氏は述べた。

「私たちが直面している問題、世界的なパンデミック、国際経済、地球規模での気候変動の危機、大規模な集団移民と極貧、社会的公正は、どれを取っても相互につながっている容赦のない厳しい問題ですが、アメリカが先頭に立てば、解決不可能ではありません」

バイデン氏が気候変動問題担当特使に指名したジョン・ケリー元国務長官は、トランプ大統領が2015年の画期的な気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、パリ協定より離脱を表明してから、新政権はアメリカをパリ協定に復帰させると表明した。

しかし、ケリー氏は自らが交渉締結を主導したパリの条約内容が、気候変動と闘うために十分ではないとも警告し、グラスゴーで開催予定の気候変動枠組条約締約国会議に、さらに取り組みを強化するように24日要請していた。

「大統領となった初日に、パリ協定に復帰しようとするあなたは正しい。そして、パリの条約内容だけでは十分ではない、と認識しているあなたは正しい」と、ケリー氏はバイデン氏に述べた。

バイデン氏はまた、国土安全保障長官になるように指名したキューバ生まれのアレハンドロ・マヨルカス氏、国家情報長官としてアブリル・ヘインズ、国家安全保障担当補佐官としてジェイク・サリバン氏も紹介した。

この3人は口を揃えて自らの監督する政府職員たちの中に、プロ意識のある環境を維持し、トランプ政権下で政権が行うほとんどの仕事が、ほとんどの官僚たちに政治への関心を失わせていたので、官僚たちに新政権の仕事への政治的関心を再び呼び起こすと遠回しに述べた。

AFP通信