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ウェブ閲覧履歴の提供規制=個人情報保護法見直しで大綱―政府

一方、焦点だった個人情報保護法に違反した事業者への課徴金導入については、経済界などの慎重論を踏まえ、今回は見送られた。(Shutterstock)
一方、焦点だった個人情報保護法に違反した事業者への課徴金導入については、経済界などの慎重論を踏まえ、今回は見送られた。(Shutterstock)
14 Dec 2019 11:12:08 GMT9

政府の個人情報保護委員会は13日、個人情報保護法の見直しに向けた大綱をまとめた。インターネットの閲覧履歴について、個人情報となることが明らかな場合には、第三者への提供を厳格化することなどが盛り込まれた。

ウェブサイトの履歴を記録する端末識別子「クッキー」は、利用者の趣味や嗜好(しこう)に応じて配信するインターネット広告の分野で広く活用されている。現行法では、会員情報などと結び付けて個人が識別できる場合を除き、個人情報として扱われていない。

データの提供を受けた企業が個人を特定するケースも想定されることから、大綱は提供先で個人情報となることが明らかな場合、本人の同意取得を義務付ける方向だ。 

一方、焦点だった個人情報保護法に違反した事業者への課徴金導入については、経済界などの慎重論を踏まえ、今回は見送られた。

また、データ流通のグローバル化を踏まえ、海外事業者への規制を強化。国内の個人情報を扱う海外事業者に対しても報告徴収や命令、立ち入り検査を可能とした。命令に従わない場合は企業名を公表することも盛り込んだ。

政府は大綱に基づき同法改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針だ。

JIJI Press

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