【リオデジャネイロ時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が２４日夕（日本時間２５日早朝）、リオデジャネイロで開かれ、ロシアからの侵攻が続くウクライナへの支援で引き続き結束していくことを確認した。６月にイタリアで開かれたＧ７首脳会議（サミット）で合意したロシアの凍結資産を活用した融資枠組みについても協議。各国の拠出額など詳細な制度設計に関して結論は出ず、協議を継続する。

日本からは鈴木俊一財務相が出席。鈴木氏は終了後、記者団に対し、ロシアの凍結資産活用について「合意を実現すべくＧ７で協調し、積極的に議論を進めていく」と語った。　

６月のＧ７サミットでは、ロシアの凍結資産を活用し、約５００億ドル（約７兆７０００億円）の融資をウクライナに行うことで合意。年内開始に向けた調整が進められている。

Ｇ７財務相・中銀総裁会議ではこのほか、中国の過剰生産問題を念頭に巨額補助金など「非市場的政策慣行」の影響や、議長国イタリアが重視する人工知能（ＡＩ）が経済にもたらす影響についても意見を交わした。出席者によれば、為替についての議論はなかったという。

JIJI Press