東京発： 福島第一原子力発電所の事故で被災した福島近郊の地域にある、津波対策用の壁が強化された日本の原子炉が、火曜日に再稼働する予定であると、その運営会社が発表した。

日本は2011年の福島の事故後、国内にある54基の原子炉をすべて停止したが、その後、現在も稼働可能な33基のうち12基を再稼働させた。ただし、そのうちの1基も東日本および北日本の地域にはない。

東北電力によると、福島県の隣にある宮城県北東部の女川原子力発電所の2号機は、火曜日に13番目の原子炉となる予定であった。

日本は、二酸化炭素排出量の削減、化石燃料の輸入コスト削減、人工知能（AI）用のデータセンターのエネルギー需要への対応を目的に、原子力発電への回帰を進めている。

「原子力発電は再生可能エネルギーとともに、脱炭素化を実現する重要な電力源であり、安全性が確保されることを前提に最大限活用していくというのが政府の方針である」と、政府のトップ報道官である林芳正氏は火曜日に記者団に語った。

2011年の地震と津波により約1万8000人が死亡し、福島第一原発では送電線が切断され、予備発電機が浸水し、3つの原子炉がメルトダウンした。

それ以来、安全基準と規制基準は強化され、2020年に再稼働の認可を受けた女川原発では、津波対策用の防波壁の高さを海抜29メートル（95フィート）にまで引き上げ、これは国内でも最高水準の高さである。

また、今回の再稼働は、福島原発と同じ沸騰水型原子炉（BWR）がメルトダウン以来初めてオンラインに復帰することを意味する。

「脱炭素化電源による経済成長という観点から、（原子炉の）再稼働の重要性は高まっている」と林氏は述べた。

現在の計画では、日本は2030年までに原子力が電力の20～22%を占めることを目指しており、これは現在の10%を大きく上回る数字である。

また、再生可能エネルギーの割合を20%前後から36～38%に増やし、化石燃料の割合を現在の3分の2前後から41%に減らすことを目指している。

シンクタンクE3Gは、電力システムの脱炭素化に関して、日本をG7先進国の中で最下位（他国を大きく引き離して）にランク付けしている。

AFP