ワシントン：ドナルド・トランプ次期米大統領は月曜日、日本企業の新日鉄によるUSスチールの買収計画を「阻止する」と述べた。

「私は、かつて偉大で強力だった米国鉄鋼が外国企業、今回は日本の新日鉄に買収されることに全面的に反対だ」とトランプ氏は自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に書き込んだ。

「一連の税制優遇措置と関税を通じて、我々は米国鉄鋼を再び強く偉大なものにする！大統領として、私はこの取引を阻止する」

経営難に陥っているUSスチールは、ペンシルバニア州にあるモンバレー工場への十分な投資を確保するために新日鉄との取引が必要だと主張している。

先月の米大統領選の数日後、新日鉄はジョー・バイデン米大統領がまだ在任中に、年内に買収を完了させる予定だと発表した。

バイデン氏もこの買収に反対し、USスチールが「国内で所有・運営されるアメリカの鉄鋼会社であり続けることが不可欠」だと述べた。

この取引は、ジャネット・イエレン財務長官が率いる、対米外国投資委員会（CFIUS）と呼ばれる、外国によるアメリカ企業の買収を監査する組織によって審査されている。

9月、バイデン政権は審査を延長し、11月5日の大統領選挙が終わるまで、この政治的に微妙な取引に関する結論を先送りした。

しかし新日鉄は、年内に取引を完了させると確信していた。

11月7日に発表された新日鉄の決算説明会では、アメリカの国家安全保障上の審査が行われるまでは、「取引は…2024年暦年中に完了する見込みである」と発表された。

「状況が劇的に変化しない限り、年内に結論が出ると思う」と、バイデン大統領の任期中に副社長の森高弘氏が記者団に語った。
トランプ大統領は20日に就任する。

選挙戦では、世界第2位の経済大国である中国との貿易戦争を再開すると脅すなど、米国企業を支援するための保護主義的な経済政策を導入すると公言した。

ホワイトハウス選に出馬した際、彼は特に、重要な政治的激戦地であるペンシルベニア州に拠点を置くUSスチールの日本による買収を阻止すると約束した。

トランプ氏の副大統領に指名されたJ.D.バンス氏も、米上院で買収に反対する議会を主導しており、買収は共和党と民主党の両方から批判されている。

アナリストたちは、選挙が終わればトランプ次期大統領の立場が軟化する可能性を示唆していたが、月曜日の声明はそうではないことを示していた。

日米の主要経済団体は、イエレン氏が買収案を検討する際に政治的圧力に屈しないよう求めている。

鉄鋼労組はこの買収に反対しており、日本がUSスチールの労働契約義務を引き受けられることを証明したとする9月の仲裁人裁定を批判した。

しかし9月、一部のUSスチール労働者は、買収が工場操業の維持に役立つとして、買収を支持する集会を開いた。

AFP