
東京:日本は備蓄米の価格を5kgあたり2,000円(14ドル)まで大幅に引き下げ、消費者が主食用穀物の高騰に苦しむ中、米が店頭に並ぶのを早めることを目指すと、農水省は月曜日に発表した。
米価の高騰は、猛暑による農作物への被害や観光需要の増加も一因となっており、7月の参議院選挙を前に支持率が過去最低に低迷している石破茂首相にとって深刻な懸念となっている。
農水省は、小泉進次郎新農相が先週、米を迅速に店舗に移すと約束した後、政府は30万トンの備蓄米を小売業者に一任契約で販売すると発表した。
備蓄米の価格を下げるため、政府は輸送費も負担し、6月上旬にはスーパーでの平均米価の約半額となる2000円前後で小売店の棚に並ぶようにする。
日本は状況に応じて、備蓄米の小売店以外への販売も検討する。
「米価は昨年の約2倍になっている。これまでと同じやり方では、国民の期待に応えられないと考えた」と、小泉大臣は米価問題を担当する農水省の新チームに語った。
「米価に対する国民の不安を、より迅速かつ危機感を持って払拭していく」と語った。
金曜日、小泉大臣は楽天グループの三木谷浩史CEOと会談し、ネット通販大手の楽天は政府の取り組みを支援する用意があると述べた。
政府の備蓄政策では、放出された同量を後日購入することが義務付けられているが、買い戻し制度は価格を高く維持する可能性があるため、国は買い戻さないことを決定した。
政府は3月、米価高騰を緩和するため、2回の入札で21万トンの備蓄米を放出した。しかし、流通システムが重層的で時間がかかるため、4月下旬の時点で小売店に届いたのは7.0%程度だった。
ロイター