
東京:岩屋毅外務大臣は金曜日の記者会見で、シリアに対する制裁の「部分的」解除を発表した。
岩屋氏は、日本の閣議は、シリアの現在の情勢、この問題解決に向けた国際社会の取り組みに対する日本の貢献、および主要国による決定を考慮して、この決定を下したと述べた。
日本の決定には、シリア政府の金融機関、すなわち産業銀行、人民信用銀行、貯蓄銀行、農業協同組合銀行に対する資産凍結の解除が含まれている。
資産凍結の対象となっていたのは、アサド元大統領とその側近に関連する 59 人の個人および 31 の団体だ。
日本の外国為替法に基づき、資産凍結の対象者に資産を移転する場合は、外務省への事前の届出と、財務大臣および経済産業大臣の許可が必要だ。
岩屋氏は、日本はシリア暫定政府や国際社会と協力し、平和的かつ安定的な移行の実現に向けて努力してきたと述べた。また、シリア政府が、平和的かつ安定的な移行の実現に向けて、国際社会との協力を継続することを期待すると述べた。
外務大臣は、日本は「シリア国民を支援するため」に、ユニセフを通じて医療支援など 500 万ドルの支援を今年実施したと述べた。