日本の強力な衆議院は木曜、本年の第三次補正予算を可決する見込み。しかしこれには、 COVID-19の感染急上昇を受け差し迫った医療ニーズへの対応よりも、政府のトラベルキャンペーンに対し比重を置き過ぎているして批判が集まっている。

菅義偉首相は、19兆円（1830億ドル）の補正予算に再調整を求める野党の声を拒絶した。補正予算は、ウィルスの復活を抑えるため政府が1月に行った、緊急事態宣言前に作成されたものだ。

補正予算は当初の、感染数が低下するだろうとの想定に基づいている。支出の60%が、「グリーン」でデジタル化された経済の促進、そして6月まで国内旅行を奨励する政府によるキャンペーンの延長資金に充当されている。

しかしながら感染数は急上昇し、菅首相は12月後半、トラベルキャンペーンの中止を余儀なくされた。そして、補正予算が不適切になったとの野党からの批判を招いている。

第三次補正予算の別の16%は国土強靭化に確保されている。ワクチン接種開始準備と、患者数の上昇から緊張下にある医療機関への支援に充てられている予算は、たった23%だ。

「トラベルキャンペーンを昨年開始したのは、苦しんでいた地域経済のためでした。」衆議院予算委員会に対し菅首相は、46万の雇用創出に役立ったとしてキャンペーンを擁護した。

「コロナウイルス感染症に関して、状況を見ながら今後どうするのか決めたいと思います」と首相は述べた。

日本の最大野党は、補正予算から6兆円を撤回し、より差し迫った医療ニーズのために組み替えるよう要請していた。菅首相はこの案を拒否した。

木曜午後に見込まれている衆議院による予算承認は、その成立を確実なものにするだろう。参議院には、より強力な衆議院で可決された予算案を否決する法的権限がないのだ。

予算案へのどのような改訂も、菅首相にとってはつまずきを意味していた。首相は既にパンデミックへの対応について非難を受け、世論調査による支持率の低迷に直面している。

パンデミック対応の莫大な費用は、5兆ドル経済の2倍の規模となり、主要経済大国中最大となっている、既に膨大な日本の公債を増大するものだ。

（1ドル = 103.7400 円）

ロイター