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コロナ人権侵犯１７５件＝差別待遇や嫌がらせ―法務省

内訳は感染者やその家族への不適切な発言といった「差別待遇」が７４件と最多。次いで「プライバシー」が４１件、職場での嫌がらせなどの「労働権関係」が３２件だった。(AFP)
内訳は感染者やその家族への不適切な発言といった「差別待遇」が７４件と最多。次いで「プライバシー」が４１件、職場での嫌がらせなどの「労働権関係」が３２件だった。(AFP)
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19 Mar 2021 02:03:39 GMT9
19 Mar 2021 02:03:39 GMT9

法務省は１９日、２０２０年中に新たに救済手続きを開始した人権侵犯事案の件数を発表した。全体では９５８９件で、このうち新型コロナウイルス感染症に関連した差別、嫌がらせなどの事案は１７５件あった。

内訳は感染者やその家族への不適切な発言といった「差別待遇」が７４件と最多。次いで「プライバシー」が４１件、職場での嫌がらせなどの「労働権関係」が３２件だった。

インターネット上の人権侵害情報について、被害者の申告に基づいて人権擁護機関からプロバイダーなどに削除要請した件数は、前年比約４６％増の５７８件で過去最多となった。　

９５８９件という２０年に救済手続きが始まった人権侵犯事案の総数は、前年と比べ５８３１件の大幅な減少。統計を取り始めた０１年以降最少となり、初めて１万件を下回った。この背景について法務省は、新型コロナ感染拡大の影響で人権擁護機関による学校での啓発活動や対面相談ができなかったことがあるとみている。

JIJI Press 

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