東京：日本は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、自国のオリンピック出場選手を優先し、パンデミックで延期された東京オリンピックが始まる7月23日までの接種を目指すことを検討していると、地元メディアは木曜日に報じた。

日本政府は、そのような計画が検討されていることを否定したが、出場選手の健康を守ることについての「議論を注意深く見守っている」と述べた。

報道された動きはオンラインで批判を招き、ある日本人ツイッターユーザーは「まず私のおばあちゃんに接種して！」と要求した。

日本におけるワクチンの展開は緩やかで、2月に接種が始まってから、これまでに医療従事者に対する初回接種100万回分しか行われていない。

高齢者の接種はようやく来週から始まるが、今のところ日本はファイザー社製ワクチンしか承認していない。

より広範な国民に対する接種の日程は決まっていないが、共同通信は政府匿名筋の発言として、政府が6月下旬までに日本人選手に2回の接種を行うことを検討していると伝えた。

民放の日本テレビをはじめ、他のメディアもこの計画を報道し、提案されたスケジュールによると、健康な若いアスリートが高齢者よりも前に接種を終えることになると指摘する人もいた。

加藤勝信官房長官は、「政府がそのような計画を検討しているという具体的な事実はなく、現時点でそれについて議論するつもりはない」と述べた。

その一方で、加藤官房長官は記者団に対し、政府はオリンピック関係者、東京オリンピック組織委員会、開催都市東京都との間で行われる「出場選手の健康問題に関する議論を注意深く見守っていく」と語った。

オンラインでは、この報道は批判をもって迎えられ、ある日本人ツイッターユーザーは、「すべての出場選手が優先的に接種を受けないことをはっきり言う」よう呼びかけた。

「オリンピック出場選手は、ワクチン接種が遅れたために命を落とした高齢者に向かって、オリンピックのために命を捧げてくれてありがとうと言うのか？」と尋ねる人もいた。

日本では、パンデミックが始まってからの死者数が9,200人あまりと、比較的ウイルスのまん延が抑えられている。

しかしここ最近では、公道での聖火リレーの禁止を決定した大阪府など、国内複数の地域で感染が急増している。

世論調査によると、日本人の大多数が大会の中止またはさらなる延期を望んでいるが、今年の開催を支持する人は30％弱とわずかに増加している。

IOCのトーマス・バッハ会長は、東京オリンピックに出場するアスリートにワクチン接種は必須ではないが、オリンピック主催者は出場選手に接種を勧めると述べている。

IOCは、ワクチンが手に入らない国のアスリートに対して、中国から確保したワクチンの提供を計画している。

AFP