
アラブニュース・ジャパン
東京–東京電力・福島第一原子力発電事故10年の機会をとらえ、国際原子力機関(IAEA)は、ウィーンにおいて5日間のディスカッション・フォーラムを開催し、この事件を振り返り、どのような教訓が得られたのか検討した。
この会議は、複数の参加者がオンラインで出席し、世界中の原子力専門家によるパネル・ディスカッションで行われた。荻生田光一経済産業大臣が、ALPS処理水の安全性に関する特別セッションで、ビデオメッセージで、開会の挨拶を行った。ALPSとは、安全のための規制基準値を満たす水から、放射性物質をフィルターでろ過するのを確実にするために利用される多核種除去整備(Advanced Liquid Processing System)のこと。
このフォーラムの結果および各国、国際機関が行った報告は、今後の原子力安全の強化に向けた道筋を確認することを目的としている。会議には、日本を始めとする各国から政府関係者、電力事業者、原子力専門家および有識者が参加した。
引原在ウィーン代表部大使は、原子力安全の強化の重要性を強調し、日本における原子力安全の取り組みの状況を説明した。日本は、引き続き国内の原子力安全を高め、IAEAと協力しつつ、世界の原子力安全の強化に貢献していくことを述べた。
荻生田経済産業大臣は、東京電力の福島第一原子力発電のALPS処理水の処分に関する基本方針について説明するとともに、日本政府は、IAEAからALPS処理水の安全性についてレビューを受け、その結果を幅広く発信していくと述べた。