
不動産大手森ビル関連の森記念財団は24日、世界の主要48都市を総合評価した2021年版のランキングを発表した。東京は新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの普及で「働き方の柔軟性」の指標が改善したが、6年連続で3位だった。1、2位はロンドン、ニューヨーク、4位はパリで、上位8都市は前年と同じだった。
コロナ禍の影響が本格的に反映された初めての結果となる。6分野70指標別の評価では、東京は働きやすさの向上を受けて「居住」分野が前回の12位から9位に上昇。「経済」は4位を維持したが、3位の北京との差は広がった。「環境」は再生可能エネルギー比率の低さなどから17位だった。
全都市で旅客が減少し、航空便の多くを国際線が占めるロンドン、シンガポール、香港などで国際人流関連のスコアが大きく低下。米国での失業率上昇を反映し、ニューヨークは労働関連指標の落ち込みが目立った。
時事通信