
日本の政権与党の重鎮が12日、政府はエネルギーと食糧のコスト急騰に対応するため、景気刺激策を取りまとめるべきだと主張した。
岸田文雄連立政権における少数派政党・公明党の山口那津男代表は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油や小麦、その他の物品の価格がさらに高騰することに備える政策の一環として、景気刺激策が必要だと述べた。公明党の広報担当者がメディアの報道を認める中で伝えた。
同広報担当者によると、山口代表はまた、現在導入しているガソリン補助金に加え、ガソリン税の引き下げを可能にする「トリガー条項」を発動して、燃料小売価格を抑制するよう政府に求めた。
ロイター通信