サキナ・ジュザー
日本の首都圏の人口統計が1975年の調査開始以来、初めて減少に転じた。最近の調査によれば、これは長らく続いている出生数の低下を反映した数字だ。
総務省が住民基本台帳に基づいて行った調査によると、東京都および埼玉、千葉、神奈川の近隣3県の日本人人口は前回の調査から3万4,498人、0.1%の減少を記録した。
日本全体の日本人人口は61万9,140人、0.5%減少して1億2,322万3,561人になった。13年連続の下落であり、今回は過去最高の減少幅となった。
さらに、日本に居住する外国人の数は10万7,202人、3.81%減少して270万4,341人となったが、これは2年連続の減少である。日本に移住する外国籍人口が長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大により減少したことによるものである。
人口の自然減は今回大きく増加し、62万9,703人であった。
47都道府県の中でも、秋田では人口の減少が1.51%に達した。これに続くのは1.32%減少した青森と、1.22%の人口減を記録した山形である。
対照的に、11の県で社会増加数(転入から転出を引いた数)がプラスとなった。
全体的には、東京、大阪、名古屋を中心とする大都市圏の日本人と外国人の合計人口は、2年連続で減少して6,615万3,256人となった。
日本人と外国人を合わせた、日本に居住する人口の総数は0.57%減少して1億2,592万7,902人となった。