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国連パレスチナ難民救済事業機関（以下、UNRWA）は、6月6日にガザ地区における「UNRWA母子手帳」の発行15周年を祝った。

この母子手帳は、2008年に日本国際協力機構（以下、JICA）とパレスチナ保健省の協力により、パレスチナ占領地域に初めて導入された。この母子手帳は、母親と子どもたちのための包括的なケア情報を提供するものだ。

手帳には妊娠から出産、そして子どもが5歳になるまでの健康記録も含まれている。

日本政府の支援により設立されたUNRWAのカーン・ユーニス保健センターで開催されたこのイベントには、約100人の母親と子どもたちが集まった。彼らは、ガザ地区を始めとするパレスチナ難民の母親たちの健康と幸福に対する日本の貢献に感謝の意を表した。

「私たちは、パレスチナ難民のすべての母親と子どもたちの健康状態の向上に、この日本の経験が貢献したことを誇りに思います」と、パレスチナ関係担当大使の中島洋一氏は語った。

「この母子手帳は、『母と子の命を救うパスポート』と呼ばれていることを伺いました。これは、出生地や居住地にかかわらず、この手帳があればすべての母親と子どもに対し、継続的で公平な健康ケアサービスが提供されるという意味です。日本やUNRWAの皆様からの大いなる継続的な支援に対し、我々は深く感謝しています」とJICAパレスチナ事務所長の星光孝氏は述べている。

「UNRWAでは、母子手帳を抜きにして母子保健を語ることはできません。妊婦さん一人ひとりが母子手帳を利用し、これまでにUNRWAの保健センターで100万人以上の女性と子どもが母子手帳を利用しています。手帳は保健サービスの向上に貢献し、母子の強い絆を支え、パレスチナ難民のコミュニティにおける健康な家族の形成に寄与しています。我々は日本からの支援に感謝しており、母親たちはこの冊子をJICAブックと呼んでいます」と、UNRWA保健局長の清田明宏氏は語る。

2023年は、日本がUNRWAとパレスチナ難民を支援して70周年にあたる年だ。本年は、日本からガザ地区パレスチナ難民への「ガザ地区パレスチナ難民への緊急教育と救命食糧支援の提供」に対する1300万米ドルを含む多大な寄付が行われる。