東京：日本政府は7月28日金曜日に発表した防衛白書の中で、大規模な軍備増強を求める新戦略の実行を計画している同国が、第二次世界大戦以来最悪の安全保障上の脅威に直面していると警告し、中国の主張に対する警戒を強めた。

岸田文雄首相によって閣議で報告され了承された2023年版防衛白書は、政府が12月に物議を醸す新たな国家安全保障戦略を採択して以来のもので、武力行使を自衛に限定する戦後日本の政策からの脱却とみなされている。

510ページに及ぶ同白書によれば、中国、ロシア、北朝鮮は、「第二次世界大戦後、最も深刻で複雑な安全保障環境」の一因となっている。また、中国の対外姿勢と軍事活動は「日本と国際社会にとって深刻な懸念事項となっており、前例のない最大の戦略的課題となっている」としている。

27日木曜日、ロシアと中国の代表団が北朝鮮の金正恩委員長と平壌で軍事パレードに参加し、その中で北朝鮮は最新の無人機と長距離核ミサイルを披露した。

同白書は、2019年以降、ロシアと中国も戦略的関係を強化しており中国とロシアの5回の爆撃機の共同飛行や、両国の軍艦の数回にわたる軍艦の共同航行が、日本と周辺地域双方にとって「明らかに日本に対する武力の誇示を意図したものであり、深刻な懸念事項」であるとしている。

また、中国が2035年までに核弾頭を1,500発保有し、日本が安全保障上の脅威とみなす台湾、特に沖縄などの南西諸島に対する軍事的優位性を強めるとの見通しを示している。

玉城デニー沖縄県知事が米軍基地の削減や中国政府との外交・対話の強化を求める中、日本政府は石垣島や与那国島など南西諸島の離島防衛を強化し、ミサイル防衛のための新たな基地を設置してきた。

沖縄の島民の多くは、戦時中に日本軍が米軍の日本列島上陸を遅らせようとして島民を実質的に犠牲にしたという沖縄戦の苦い記憶を抱えている。多くの沖縄県民は、台湾有事の際に自分たちが真っ先に被害を受けるのではないかと懸念している。

今週初め、松野博一官房長官が石垣市を訪れ、有事の際の離島からの住民避難の難しさを認識し、確固たる支援を行っていくことを約束した。中山義隆石垣市長は、台湾有事に備えて空港や港湾施設の整備、地下シェルターの設置を官房長官に要請した。

中国は台湾を自国の領土と主張し、必要な場合には武力で併合するとしている。中国の習近平国家主席が2017年に21世紀半ばまでの「世界一流の軍隊建設」を目標に掲げたが、10月の共産党大会での演説で、人民解放軍の世界トップクラスへの急速な前進を呼びかけたことに触れ、その目標を前倒しする可能性があると同白書は報告した。

同白書によれば、北朝鮮は核・ミサイル開発を急速に進めており、「日本にとってかつてないほど深刻で差し迫った脅威」となっているという。北朝鮮は2022年に入ってから、ICBMを含む約100発のミサイルを発射実験しており、同白書は、北朝鮮は現在、日本と米国本土への核攻撃能力を有していると見られると指摘した。

この防衛白書は、岸田内閣が新たな国家安全保障・防衛戦略を採択し、2027年までに防衛予算を43兆円（約3,100億ドル）に倍増させるとしてから7カ月後の発表となった。

急速に高齢化が進み、人口が減少している日本で、野心的な軍事力の増強やそのための資金調達が可能なのかという疑問が指摘されている。

政府の委託を受けた委員会は最近、人口減少の懸念があるにもかかわらず兵員数を維持するために、奨学金、定年延長、定年退職者の雇用、職場環境の改善、ハラスメントへの取り組みなど、自衛隊に対する一連の勧告を採択した。

AP