• ベンヤミン・ネタニヤフ首相は政府の司法改革をめぐるデモに直面している

エルサレム：イスラエルの最高裁判所は28日、首相を罷免する方法を制限する法律に対する異議申し立てを審理した。ベンヤミン・ネタニヤフ現首相が政府の司法改革をめぐるデモに直面している中での動きだ。

この審理は、司法改革をめぐってイスラエルが深く分断される中で行われた。この司法改革は、極右政権に対する同国史上最大級の抗議運動を引き起こしている。

最高裁判所の15人の裁判官のうち11人が、3月にイスラエルの「基本法」（準憲法）の一つへの修正案として可決された無能力法に対する3件の異議申し立てを審理した。

この法律のもとでは、首相職にある者は自身または閣僚の3分の2以上によって宣告された場合にのみ職務不適格と見なされる。さらに、罷免には国会の120議席のうち少なくとも80議席の賛成が必要となる。

最高裁のイツハク・アミット判事は、この法律はネタニヤフ首相を弾劾手続きから守ることを意図した「個人的な」修正案であると主張した。

政府の代理人として出席したイツハク・バルト弁護士は、この法律が「首相に関連した政治的理由」で可決されたことを認めたが、それは「法律の隙間を埋める」ためだったと主張した。

法務省が出した声明の中でヤリヴ・レヴィン法相は、今回の審理は「選挙の結果を覆そうとする試み」だと断言した。

ネタニヤフ首相は2020年5月、イスラエルの現職の首相として初めて裁判にかけられた。裁判は一連の収賄容疑をめぐるものだが、本人は容疑を否定している。

ある反汚職団体は2月、この裁判をめぐってネタニヤフ首相の不適格を宣告させることを目的に、最高裁判所に申し立てを行った。

今回の最高裁の審理に先立ち、エルサレムにあるネタニヤフ首相の官邸の外に数十人のデモ隊が集まり、警察によると4人が逮捕された。

1月以降、少なくとも週に1回はデモが行われている。毎回数万人が集まり、極右やユダヤ教超正統派の閣僚が参加して12月に発足した政府に対し抗議の声を上げている。

ネタニヤフ内閣は、司法改革は立法府の権限と司法府の権限の間の均衡を取り戻すために必要なものだと主張している。反対派は、強権的支配への道を開くものだと批判している。

修正前の無能力法には、首相罷免のための正当な理由や必要な手続きについての詳細が欠けていた。

裁判所への申し立ては、修正された無能力法を廃止するか、次の選挙が終わるまで保留することを要求している。

修正された基本法は準憲法的な法的地位を持つ。最高裁判所がこの種の法律を廃止した前例はない。

ただ、ガリ・バハラヴ・ミアラ司法長官司法長官が要求しているように、裁判所は次の選挙まで修正案の適用を延期することができると、イスラエルメディアは報じた。

その場合、同司法長官がネタニヤフ首相を収賄容疑で罷免できるかどうかが問題となる。

過去にイスラエルの首相が職務不適格と宣告されたのは、2006年にアリエル・シャロン首相が入院しエフード・オルメルト副首相が代行を務めた時の一度だけだ。

野党はその後、オルメルト氏が在任中に起訴されたことを理由に罷免を求めたが、最高裁はその訴えを退けた。

2021年、裁判所は同様の結論に達した。ネタニヤフ首相は汚職の容疑をかけられていても権力の座に留まることができるとの判断を下したのだ。

同首相はその後に落選したが、11月の選挙で首相に返り咲いた。

最高裁は今月、政府の決定を無効にする裁判所の権限を制限する法律に関する画期的な審理を行った。

AFP