
ベイルート:7日、反政府勢力が支配するシリア北西部の数カ所を狙った、政府軍による砲撃で、子ども4人を含む民間人7人が死亡したと戦争監視団体が発表した。
政府軍は、5日にホムスの士官学校の卒業式が攻撃され、数十人が死亡した事件に対する報復として、反政府勢力の支配地域に対する爆撃を続けている。
シリア人権監視団は7日、「政府軍が数カ所に対して地上砲撃を行い、子ども4人を含む民間人7人が死亡した」と伝えた。
同監視団によると、政府軍によるイドリブの市場や家屋を狙った砲撃で、2人の子どもを含む民間人3人が死亡し、イドリブ県の地方に対する別の砲撃でさらに子ども2人が死亡したという。
シリア国内に幅広い情報網を持ち、英国に拠点を置く同監視団はまた、アレッポ県とイドリブ県に対する別々の攻撃で男性2人が死亡したことも伝えた。
イドリブ県の大部分と、隣接するアレッポ県、ハマ県、ラタキア県の一部は、アルカイダの旧シリア支部が率いるタハリール・アル・シャーム機構(HTS)によって支配されている。
シリア人権監視団によると、5日のホムスでの攻撃以後、政府軍による反政府勢力支配地域に対する攻撃で30人以上(その大半は民間人)が死亡したという。
シリア国営メディアは5日の士官学校に対する攻撃で89人が死亡したと伝えた一方、同監視団はさらに多い123人が死亡したと発表した。
ホムスでの同攻撃に対して犯行声明を発表した団体はないが、シリア政府軍は「爆発物を搭載したドローン」を使った同襲撃に関して「武装テロ組織」を非難し、「全勢力を挙げて対応する」と宣言した。
シリア政府や米国、国連はHTSをテロ組織とみなしている。
2011年にバッシャール・アサド政権が平和的なデモを弾圧した後、シリアで内戦が勃発した。
内戦は、外国軍や民兵、過激派を巻き込んだ壊滅的な戦争へと発展し、50万人以上が死亡し、数百万人が避難生活を余儀なくされている。
AFP